FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：配当権利取りの買いが活発化

前日の米国株高を好感したほか、来週月曜日に年度末の最終売買日を控え、配当権利取りの動きが活発化、幅広い業種で買いが先行した。そのほか、24日までに4日続落となった反動が継続しているとの声も聞かれた。結局、前営業日比446円高の2万9176円続伸して終了した。

市場では、『年度末は一年の中でも機関投資家のリバランスで株が売られやすい時期だが、今日は最終売買日を控えた配当権利取りで株価が上昇した。しかし、来週はイースター休暇を控えており、海外投資家が不在のなか商いが膨らみにくくなる』との声も出ていた。

★東京外国為替市場：米景気の早期回復期待からドル買いやや優勢

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや日経平均株価の大幅高に支えられ、109.31円付近まで上昇した。前日にバイデン米大統領が就任100日後となる4月末までに、新型コロナウイルスのワクチン接種目標を1億回から2億回に倍増させると表明し、米景気が早期に回復するとの期待が高まっていることもドルの押し上げにつながった。しかし、15日につけた109.36円が上値の目処として意識されると上げは一服した。その後は、週末を控えて利食い売りにも見られ、109.25円を挟んでもみ合いとなった。午後に入っても、109.20年台を中心とした狭いレンジでの取引が続いた。ユーロ/ドルは1.17ドル台後半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★新トルコ中銀総裁の経歴

カブジュオール新トルコ中銀総裁は1967年5月生まれで現在は53歳。トルコ国営メディアによれば、ドクズ・エイリュル大学経済行政学部経営学科を卒業後、イスタンブール大学の会計研究科で監査専門の学位を所得した。英ヘースティングズ大学で経営管理学を専攻とも一部で報じられているが、その時期は掴めない。1991年から民間銀行のエスバンクで9年間、その後、国営銀行ハルクバンクで10年間勤めている。政治家としては、15年の総選挙で与党・公正発展党（AKP）のバイブルト県の候補に選ばれ当選。次の総選挙が行われた18年まで議員を務めている。18年の選挙では、立候補しなかったのか／できなかったのか、落選してしまったのは定かではない。また一部のトルコメディアでは、新総裁のハルクバンク時代に、マフィアや国粋主義系ギャングのためにやったとされるマネーロンダリングで告発されたこともある。トルコ中銀の新総裁、なかなかの経歴であり、今後もいろいろと物議を醸しだす可能性がある。 

★南ア中銀は政策金利据え置き：市場の予想通り

昨日、南ア準備銀行（SARB)は市場予想通りに、3.5％に政策金利を据え置いた。ただ、前回3会合まではMPCメンバー2人が0.25％利下げを支持していたのに対し、今回は全会一致で決定した。前日発表されたCPIがSARBの目標バンド3-6％の下限を割り込む2.9％という結果となったにもかかわらず、全会一致の決定になったことは意外にも感じるが、SARBは今年のGDP予測を3.6％から3.8％に上方修正するなど、今年の回復に自信を示していることが要因である。またインフレも今年は抑制されるとしたものの、2022年や23年の間にはSARBの目標の中間点でもある4.5％付近まで上昇すると予想をたてている。この結果を受けてランドは対ドルで一瞬買われる場面もあったが、反応は限定的で、再びランドは上値が重くなっている。

★FRBは米金融機関も正常化へ向けて規制解除方向

米連邦準備理事会（FRB）は25日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて導入した銀行の配当支払いと自社株買いに対する制限について、6月に行う次回のストレステスト（健全性審査）後に『大半』の銀行を対象に解除する方針を示した。次回のストレステストで自己資本が規制で定める最低基準を引き続き満たすと証明できる大手行は、配当金と自社株買いの制限の対象から外れる。一方、最低基準を下回る銀行は９月末まで制限が続く。銀行は現在、前年の純利益を超えない範囲に限り、配当支払いと自社株買いが認められている。2年に1回の頻度でストレステストを受ける比較的小規模の銀行については、配当と自社株買いの制限が6月30日に自動的に解除される。

★米7年債入札は低調：入札結果次第で他の市場への影響度高まる

財務省は620億ドル規模の7年債入札を実施した。最高落札利回りは1.3％と過去6回入札平均の0.721％を大きく上回った。応札倍率は2.23倍と、過去6回入札平均の2.28倍を下回り需要は低調だった。外国中銀を含む間接入札落札比率も57.3％と、過去6回入札平均の58.3％を下回った。 前回の入札に続いて低調な結果を受けて米国債相場は反落し、10年債利回りは1.59％から1.63％まで上昇した。

★パウエル米FRB議長は景気がほぼ完全回復するまで利上げせず

パウエル米FRB議長は25日経済が新型コロナウイルス禍による落ち込みからほぼ完全に回復するまで利上げは行わず、最大雇用と物価安定目標の達成で『さらに著しい進展』が見られないうちは量的緩和策も縮小しないと強調した。米公共ラジオ局（NPR)とのインタビューで『さらに長期間、我々は利上げを可能にするためのテストを設定した』と表明した。『経済がほぼ完全に回復した後、透明性の高い方法で時間をかけて非常に緩やかに、緊急時に提供した支援策を引き揚げていく』と語った。『さらに長期間』という文言には2023年末までの3年間を超えるニュアンスが含まれていると考えられる。FRB当局者の政策金利見通し分布（ドット・チャート）によると、18人中11人は23年末までの利上げはないと見込んでいる。

★米国市場では2月コアPCE価格指数が公表

1月実績は前年比+1.5％だった。2月については、個人消費の堅調な伸びは期待できないものの、インフレ鈍化の可能性は一段と低下している。サービス消費はまずまず良好であるとみられており、コアPCEの上昇率は1月実績と同水準となる可能性がある。

★欧米市場イベント

○16:00　　　2月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比2.1％／前年比▲3.5％）
○16:00　　　2月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比1.9％／前年比▲1.5％）
○17:30　　　レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○18:00　　　3月独Ifo企業景況感指数（予想：93.2）
○18:00　　　3月ノルウェー失業率（予想：4.2％）
○21:00　　　2月メキシコ貿易収支（予想：28.15億ドルの黒字）
○21:00　　　サンダース英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○21:30　　　2月米個人消費支出（PCE、予想：前月比▲0.7％）
　　　　 　　2月米個人所得（予想：前月比▲7.3％）
　　　　 　　2月米PCEデフレーター（予想：前年比1.6％）
　　　　 　　2月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.1％／前年比1.5％）
○23:00　　　3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：83.6）
○27日01:45　　　テンレイロMPC委員、講演
○28日　欧州・英国が夏時間に移行