FITS エコノミックレポート

★日経平均株価は米中貿易摩擦激化を嫌気した売り優勢

米国が中国の知財侵害に対し追加関税2000億ドル（約22兆円）相当6031品目に10％の追加関税リストを公表し米中『貿易摩擦』激化懸念が強まり幅広い銘柄に売りが入った。また、上海総合株価指数が2％超の下落になったことも嫌気された。結局、前日比264円安の2万1932円と4日ぶりに反落して取引を終了した。

★東京外国為替市場：リスク回避の円買いも下値は限定的

ドル/円は、米中貿易摩擦激化を嫌気して日経平均株価が下げ幅を広げるとドル売り･円買いが先行し、一時110.77円近辺で下落した。しかし、下押しは限定的となり短期筋などがショートカバーを持ち込んだことで111.10円台まで急反発した。午後は、株価にらみの展開となり111.05円前後でのもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、1.17ドル台前半で小動きの展開となった。欧州勢参入待ちの様相となっている。

★トルコ新政権が金融政策に介入ならトルコ安の可能性も

トルコでは、9日に大統領就任式が行われた。同日に閣僚人事が発表されたが、金融市場からの信任が厚いシムシェキ氏は閣僚から外れた。一方、経済政策の要となる財務省にはエルドアン大統領の娘婿で思想的にも近いアルバイラク氏が就任する。足もとではトルコ経済政策の脆弱なファンダメンタルズを理由に通過リラ安が進むなど建て直しが急務となる。しかし、中銀に利下げ実施を求め、政策への介入も辞さないエルドアン大統領に近い人物が財務相となることへの懸念は高い。また、同日発表された官報では中銀総裁の任期を巡る規定も変更され、大統領の人事介入も可能となる。当面は24日の次回中銀会合に注目が集まるが、『ゼロ回答』が繰り返されればリラ安に傾く可能性が高い。

★メイ首相の進退でポンド安に一段と拍車

メイ首相が示した離脱後の通商関係を想定する基本方針で合意に達した。しかし、メイ首相のビジネスフレンドリーなソフトブレグジットに反発し、政権内の中核的存在であったデービッド･デービス欧州連合（EU）離脱担当相、ボリスジョンソン外相が相次いで辞任を表明した。そのため、主要閣僚の辞任で離脱交渉の行方が一層不透明になるほか、メイ政権の基盤がさらに揺らぐ可能性が警戒された。そのため、メイ首相が辞任に追い込まれるとの警戒感も根強い。万が一、メイ首相が辞任した場合、新たに選出された首相がメイ首相と逆のEUに対して強硬派姿勢をとり、ハードブレグジットを主張する可能性が強まる。こうなると、ポンド安に一段と拍車がかかる。ただ、今のところ、メイ首相の政治的地位は確保されている模様である。

★米労働参加率の上昇は遅行して賃金上げにつながる

前週末の米6月雇用統計は市場予想を上回る増加となったが、失業率や平均時給は市場予想より悪化した。もっとも失業率が18年ぶり低水準である3.8％から4.0％へと上昇悪化となったのは、『底堅い労働市場を背景に、より多くの人が職を探し始めたことが要因』と見られている。実際労働参加率は62.9％と前月の62.7％から上昇し、3月以来の高水準を回復した。平均失業期間は21.2週と3ヵ月連続で減少（前月は21.3週）だった。2012年の40週超えを最悪ピークとした改善の減少が続き、2009年3月以来の低水準へと短縮化されつつある。過去実績として労働参加率の上昇と失業期間の減少はタイムラグを経て平均賃金の底上げに波及し、為替市場でもドル安抑制やドル高につながる相関性がある。

★欧米イベント

○16:00　　　ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○16:30　　　プラートECB専務理事、講演
○未定　　　ポーランド中銀、政策金利発表（予想：1.50％で据え置き）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:00　　　メルシュECB専務理事、講演
○21:30　　　6月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.2％／前年比3.2％）
　　　　　　食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.6％）
○23:00　　　カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：1.50％に引き上げ）
○23:00　　　5月米卸売売上高（予想：前月比0.5％）
○23:00　　　5月米卸売在庫（予想：前月比0.5％）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○12日00:15　　　ポロズBOC総裁、記者会見
○12日00:35　　　カーニー・イングランド銀行（BOE）総裁、講演
○12日02:00　　　米財務省、10年債（220億ドル）入札
○12日05:30　　　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（ブリュッセル、12日まで）