FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：値ごろ感からの押し目買いで下げ幅縮小

米国株の大幅安を受けて、センチメントが一段と悪化した。200円超下げて始まり、その後も下を試す流れが続いた。節目の28500円もあっさり割り込み、28300円台に突入。600円超下げたところでようやく下げ止まり感が出てきたが、売り圧力が和らいでも押し目を拾う動きは限られ、前引けでは500円を超える下落となった。前日の米国市場では、パウエル米FRB議長のは発言が金利上昇を静観する内容と受け止められ、失望が広がり、米主要3指数が下落した。連日の大幅下落で値ごろ感からの買いも入りやすく、午後は下げ幅を縮小する展開になった。結局、前営業日比65円安の2万8,864円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利上昇で108円台へ円安進行

ドル/円は、日経平均株価の下げ幅が一時600円を超えたことからリスク回避の円買いが先行し、107.82円付近まで下落した。東京市場では久しぶりに108円台へ乗せたことで、本邦輸出勢のドル売り・円買いも継続的に観測された。しかし、前日に米長期金利が急上昇し、日米金利差が拡大していることから下値を追う動きは限られ、107.90円を挟んでもみ合いとなった。午後は、米長期金利上昇や日経平均株価の底堅い動きを眺めたドル買い・円売りが入り、108.12円付近までじり高となった。ただ、昨年7月1日につけた108.16円が重要な上値の抵抗線として意識されると上げは一服した。ユーロ/ドルは、米欧の金利差拡大を手掛かりとしたユーロ売り・ドル買いが一巡すると、1.1960ドル台前後で方向感に欠ける値動きとなった。

★OPECプラスの協調減産は1ヵ月延長

石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する『OPECプラス』は4日、ロシアとカザフスタンに若干の増産を認めながらも、協調減産を4月まで1カ月延長することで合意した。原油価格はこのところ上昇しているものの、新型コロナウイルス感染拡大を受けた需要減からの回復はまだ脆弱と判断した。サウジアラビアは日量100万バレルの自主減産を4月まで1カ月延長すると表明した。一方、国内需要を満たすことを目的にロシアに日量13万バレル、カザフスタンに日量2万バレルの増産が認められた。その他の国は現行水準を維持する。

★トルコリラ買い材料

トルコ中銀の追加利上げ観測ですが、2月トルコ消費者物価指数（CPI）でインフレ加速が確認されたことで、欧米の金融機関から次回18日会合で1％の利上げを予想する向きもでてきた。 エルドアン・トルコ大統領とマクロン仏大統領がビデオ会議形式で会談した。昨年は互いに非難合戦を繰り広げた両者だが、今回はエルドアン大統領が『トルコ仏間の協力は大きな可能性を秘めている』と述べるなど、関係修復を伺わせる話し合いだった。トルコが経済で頼るところが大きい欧州連合（EU）の主要国であるフランスとの関係性は、今後も注視する必要がある。

★メキシコ国内自動車販売台数は回復基調

2月メキシコ国内自動車販売台数は前月を上回ったため、主力となる自動車販売の回復基調は保たれる結果となっている。ただ、本日は輸出台数の発表があり、直近では2カ月連続で前月を下回っており、今後も伸び悩むようならば自動車産業への懸念となる可能性もあるため、注意が必要である。

★米上院でコロナ対策法案の審議開始動議を1票差で可決

米上院は、1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案の審議開始に向けた動議を賛成51反対50で可決した。党の路線に沿って共和党議員全員が反対票を投じたことで、同法案をめぐり共和党議員の支持を取り付けることは困難となる見通しである。

米議会予算局（CBO）は発表した長期予算見通しで、財政赤字の増大と金利上昇で連邦債務は向こう30年で倍増し、2051年の債務の対ＧＤＰ比率は202％に達するとの試算を示した。

★日本勢の外債大量売り越しが米レポ市場に影響

日本勢は過去2週間、外債を大量に売り越した。財務省のデータで2月26日までの2週間の売越額は合わせて約３兆6000億円に上った。売りの大きさは10年物米国債のレポ市場に影響を及ぼすほどだった。年度末を控えた持ち高調整として始まった日本勢の売りが世界の市場ボラティリティー上昇に重なり、米10年国債利回りは一時、新型コロナウイルス流行前の水準まで上昇した。日本からの売りは相手方となるディーラーによるヘッジを引き起こし、これがレポ市場に影響した。

★米国市場では2月雇用統計が公表

1月の非農業部門雇用者数前月比+4.9万人にとどまった。失業率は6.3％に低下した。2月については、複数の業種で雇用者数が増加するとみられているが、新規失業保険申請件数は大幅に減少していないことから、雇用者数の大幅な増加は期待できない。労働参加率は上昇する可能性があることから、失業率は1月の6.3％から小幅に上昇する可能性がある。

★欧米市場イベント

○16:00　　　1月独製造業新規受注（予想：前月比0.7％／前年同月比1.9％）
○16:45　　　1月仏貿易収支（予想：34.00億ユーロの赤字）
○16:45　　　1月仏経常収支
○22:30　　　1月カナダ貿易収支（予想：14.0億カナダドルの赤字）
○22:30　　　1月米貿易収支（予想：675億ドルの赤字）
○22:30　　　2月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化18.2万人／失業率6.3％／平均時給、前月比0.2％／前年比5.3％）
○23:00　　　ハスケル英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○24:00　　　2月カナダIvey購買部協会景気指数
○6日01:00　　　2月ロシア消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.6％）
○6日05:00　　　1月米消費者信用残高（予想：120.0億ドル）
○6日05:00　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○中国全国人民代表大会（全人代）開幕