FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：中国がレアアースの対米輸出制限を検討で上げ幅縮小

15日の米国株式市場はプレジデンツデーに伴い休場。アジアの主要株式市場も春節で休場となり全体的に材料に欠ける中、日経平均は前日に3万円の大台を回復し高値圏で引けたことから、好地合いを継続し上げ幅を拡大する展開になった。しかし、英フィナンシャル・タイムズの電子版で、中国がF35戦闘機などの兵器製造に不可欠なレアアースの対米輸出制限を検討していると報じられると、日経平均株価は急速に上げ幅を縮める展開になった。結局、前営業日比383円高の3万0467円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利上昇でドルの押し上げ

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りや日経平均株価の大幅続伸に支えられ105.60円近くへ上昇した。米長期金利が米長期金利で1.24％台へ上昇し、日米金利差が拡大したこともドルの押し上げにつながった。午後もこの流れが続き、105.63円付近まで値を上げた。しかし、5日の米雇用統計発表前につけた105.76円が上値の目処として意識されると上げは一服した。その後、日経平均株価が急速に伸び悩むと、持ち高調整などのドル売り・円買いに押されて105.40円台へ下落した。一部メディアが『中国が米国防セクター向けのレアアース輸出制限を視野に入れている』と報じたことも円買いを誘った。ユーロ/ドルは、世界的な株高や原油先物価格の上昇を好感したユーロ買い・ドル売りが一巡すると、1.2130台で方向感に欠ける値動きとなった。

★欧米市場では10-12月期ユーロ圏域内総生産（GDP)改定値を公表

各項目で大幅な修正はなく、速報値と同水準となる可能性がある。ユーロ圏経済は1-3月期も停滞が予想されているが、ウイルスワクチンの接種拡大や経済制限措置の段階的な緩和によって、4-6月期の経済成長率はプラスに戻り見込みである。

★ユーロ圏では景気支援策維持で一致：5月にかけて縮小検証

ユーロ圏財務相は15日に開いた会合で、欧州委員会が示した見通しを検証した上で、現時点では全ての景気支援策を維持することで一致した。新型コロナウイルスワクチンの接種が進む中、3月から5月にかけて各国の支援策の縮小の方法と時期について決定していく。

★トルコの懸念材料は米国との関係の行方

懸念材料としては、トルコと米国の関係の行方である。チャウショール・トルコ外務相とブリンケン米国務長官は昨日、バイデン政権誕生後では初めての電話会談を行った。シリアなど中東や東地中海の問題、テロ組織についてなど話題に上がったとされているが、最大の問題とされている『トルコの露製地対空ミサイルS400配備』については平行線のまま終わったようである。S400に絡み今後、米国による対トルコ制裁が強化される兆しがみられれば、リラ相場にとっては下押し要因となる可能性がある。

★南アでは18日にラマポーザ南ア大統領が施政方針演説（SONA）を予定

SONAでは政府が最優先で取り組む事項等が発表される。今回は新型コロナウィルスの影響もあり、限られた議員が出席することになっている。すでに一部では大統領が発言するであろうという内容が、事前の会議を通して伝わってきている。会議で大統領は『第1に新型コロナウィルスのパンデミックを打ち負かす必要、第2に景気回復の必要性、第3に持続可能な雇用の創出』と述べた。 また、具体策として700億ランドを超える減税を、困窮している企業に対して行うこと、ローン保証制度を通して1万3千にのぼる企業に適用されること、などを上げている。また最貧層世帯への現金直接給付、労働者への賃金支援などで、GDPの約10％にあたる5000億ランドの支援措置が行われるとされている。しかし、最大労働組合のコサツなどは経済計画の発表よりも、その詳細とタイムラインを発表することがより重要だとしている。なかなか、改善されない南ア経済だが、今回のSONAでも期待外れに終わると、一部ではラマポーザ降ろしの声がより一層強まるのはという声が多く出ている。

★メキシコのコロナウイルス感染は最悪期を脱したとの見方

メキシコ連邦保健省が発表した最新の各州の新型コロナウイルス感染警戒信号によると、全国32州のうち、最大警戒レベルの赤が13州から2州に減った。全体としては、最悪期は脱したとの見方だが、レストランの営業はテラス席など野外のみという規制を当面続けるなど、サービス業などの規制はそれほど緩めておらず、国内消費などへの懸念は依然残る形となっている。 ワクチンの接種に関しては、昨日から60歳以上の高齢者への接種が開始となった。米ファイザー社のワクチンの出荷見通しが立ったうえ、アストラゼネカのワクチンも届いたことで国内では初めて、非医療関係者に対する接種が開始となるので、これは感染抑制に向けて明るいニュースになる。

★原油価格の上昇では対ドルで円安要因になりやすい

前週までに原油相場は上昇が続き、WTI原油先物は昨年1月以来となる1バレル＝60ドルの本格超え攻防に直面している。
米国での追加経済対策期待やコロナワクチン接種拡大のほか、産油国による減産継続、前週末からは米テキサス州での寒波襲来と供給打撃リスク、中東イエメンの内戦激化懸念（イランとサウジアラビアの代理対決）などが原油高の材料となっている。過去に現在と同じような原油安のあと、60ドルの節目を回復してきた局面に2017年12月以降がある。当時のドル/円は3カ月後となる2018年3月に104円方向まで慣性的にドル安が進んだが、その後は遅行でドルが反発に転換。同年10－11月にかけて、114円超えまでドル高が進展した。
2005年6月以降の原油60ドル超え局面では、同月のドル安値106円台から2007年6月の124円方向まで、約2年間のドル高トレンドが形成された実績を有している。

★欧米市場イベント

○19:00　　　2月独ZEW景況感指数（予想：59.5）
○19:00　　　2月ユーロ圏ZEW景況感指数
○19:00　　　10－12月期ユーロ圏GDP改定値（予想：前期比▲0.7％／前年比▲5.1％）
○22:30　　　12月対カナダ証券投資
○22:30　　　2月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：6.0）
○17日01:10　　　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○17日02:30　　　ジョージ米カンザスシティ連銀総裁、講演
○17日03:00　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○17日05:00　　　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○17日06:00　　　12月対米証券投資動向
○中国（旧正月）、ブラジル（カーニバル）、休場