FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：景気回復期待から買い優勢

取引開始前に発表された2020年10-12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率12.7％増と市場予想（同9.5％増）を上回った。序盤から買いの勢いが強まり、一気に3万円台に乗せた。約30年半ぶりに3万円台に到達した後は達成感から目先の利益確定売りに押される場面もあった。中央銀行による大規模な金融緩和が継続する中、米国を中心に経済対策が早期に講じられ景気が回復するとの期待で投資家心理が上向いた。新型コロナウイルスのワクチン普及や新規感染者の減少傾向を背景に、経済活動の正常化が進むとの見方も買い材料となった。結局、前営業日比564円高の3万0084円と大幅反発して終了した。

★東京外国為替市場：米長期金利上昇でややドル買い優勢

ドル/円は、本邦輸入企業などのドル買い・円売りや日経平均株価の大幅反発に支えられ、105.14円付近まで値を上げた。米長期金利が昨年3月以来の高水準となる1.21％付近へ上昇したことも、ドルの押し上げにつながった。ただ、前日の欧州市場でつけた105.18円が上値目処として意識されると上げは一服した。その後は、利益確定などのドル売り・円買いも見られ、105.00円付近げ軟化した。午後は、日経平均株価を睨みながら、105.05円を挟んでもみ合いとなった。本日は米国市場がプレジデンツデーで休場となるため、様子見ムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.21ドル台前半で方向感に欠ける値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★日本GDPは2四半期連続でプラス：個人消費などが貢献

内閣府が発表した2020年10-12月の実質国内総生産（GDP、季節調整値）は年率換算で12.7％増となり、2四半期連続でプラスとなった。内需の柱となる民間企業設備投資がプラスに転じたほか、家計の消費活動を示す民間最終消費支出（個人消費）も持ち直しの動きが続いた。コロナ禍の直撃で20年暦年ベースではリーマン危機以来11年ぶりのマイナス成長となった。物価変動を除く実質は前期比3.0％増となった。実質GDPのうち、内需が2.0％の押し上げ要因となった。外需の寄与度うは1.0％のプラスだった。

★18日のトルコ中銀による金融政策決定会合への思惑相場

今週のトルコリラ/円は、週半ばまでは18日のトルコ中銀・金融政策決定会合に対する思惑で上下することになる。政策金利は現行17％で据え置きが見込まれており、やはり中銀声明が市場の関心を集めることになる。トルコでは1月消費者物価指数（CPI）が前年比15％に迫り、またインフレ先行指数とされる生産者物価指数（PPI、前年比）も26％を超えるなかで、中銀がどの程度までタカ派スタンスを強めることができるかが注目点となる。アーバル中銀総裁は既に『予想以上にインフレが上昇する兆候があれば速やかな利上げを含めて市場に先回りして動く』と述べており、今回の声明でも早期利上げを躊躇しない姿勢が示す可能性がある。

★南アでは17日の経済指標や18日の大統領の施政演説に注目

ワクチンがウイルス変異株に対して効果が薄いこと、電力の負荷制限などのネガティブなニュースにもかかわらず、ランド/円は引き続き堅調地合いを維持している。プラチナ価格を含め商品価格の上昇などがランド/円の買いを促しているという面もあるが、上昇スピードが速いことから、さらに上昇するには時間を要する可能性もある。今週の注目経済指標は17日に発表される1月の消費者物価指数（CPI）と小売売上高が注目される。特にCPIは前年比で南ア準備銀行（SARB）が目標とする3-6％の間に収まるかが注目となる。また、政治的には、18日（南ア時間19時）にラマポーザ南ア大統領が施政方針演説を行うことにも注目が集まる。

★コロナウイルス救済法案が『バード・ルール』違反の可能性も

バイデン政権の新型コロナウイルス救済法案（1.9兆ドル）は、米下院で予算決議案を可決し、上院と下院の委員会で予算を策定し、明日2月16日までに上下院の予算委員会に提出されて一括法案化される。米下院では歳入委員会が1400ドルの個人向け現金給付を柱とする5935億ドル規模の家計支援策を可決している。上院では、財政調整措置により単独過半数（民主党50議席+上院議長のハリス副大統領）により可決されることが予想されている。しかしながら、議会予算局が、財政赤字を10年間で540億ドル拡大させるとの見通しを示したことで、『バード・ルール』違反の可能性が指摘されており、共和党の反対姿勢もあり、審議が難航する可能性に要警戒となる。

※バード・ルール（1974年予算法の313条）とは、財政調整法に関して、法案の趣旨と関係のない事項は法案から除くことだ出来る旨を規定した条項である。

◆『法案の趣旨と関係のない』とは、①財政状況に影響を与えない事項、②所管委員会の所掌外の事項、③予算決議の対象期間を超えて財政赤字を増大させる事項（通常10年とされる予算対象範囲を超える年度で赤字を増やす要因となる法案）

★欧米市場イベント

○15:30　　　1月インド卸売物価指数（WPI、予想：前年比1.10％）
○19:00　　　12月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比▲0.6％／前年比▲0.1％）
○19:00　　　12月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前なし／季節調整済250億ユーロの黒字）
○22:30　　　12月カナダ製造業出荷
○16日01:00　　　1月ロシア鉱工業生産（予想：前年比0.1％）
○ユーロ圏財務相会合
○香港、中国（旧正月）、ブラジル（カーニバル）、米国（プレジデンツデー）、カナダ（ファミリーデー）、休場