FITS エコノミックレポート

★日銀地域経済報告：全ての地域で景気判断据え置き

日銀が9日公表した7月の地域経済報告（さくらレポート）では、各地域の景気の総括判断をみると、６地域（北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄）で、『拡大している』、『緩やかに拡大している』としているほか、３地域（北海道、東北、四国）では、『緩やかな回復を続けている』等としている。この背景をみると、海外経済の着実な成長に伴い、輸出が増加基調にある中で、労働需給が着実に引き締まりを続け、個人消費が改善するなど、所得から支出への前向きな循環が続いていることが挙げられている。
　前回（2018年４月時点）と比較すると、全ての地域で総括判断に変更はないとしている。この間、近畿では『一部に地震の影響がみられるものの、緩やかに拡大している』としている。

★日経平均株価：アジア株が堅調推移したことで買いが優勢に

前週末NYダウが続伸したことを受け電子部品など好業績銘柄中心に幅広く買いが先行した。上海総合株価などアジア株が堅調に推移したことも短期筋の先物買戻しが入り投資家心理を改善させ一時上げ幅は300円超となった。結局、前週末比264円高の2万2052円と大幅続伸して終了した。

★東京外国為替市場：株価上昇でドルの下値も限定的

ドル/円は、米中貿易摩擦をめぐる先行き不透明感から持ち高調整などのドル売り･円買いが入り一時110.35円まで軟化した。しかし、日経平均株価や上海総合株価指数が堅調推移したことから下押しは限定的となり110.45円付近に切り返した。午後は、株価をにらみながら110.45円前後でもみ合いとなった。本邦実需筋の売り買いは午前で一巡したこともあり、商いは薄くなった。ユーロ/ドルは、1.1765ドル付近で動きの展開となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★米中貿易戦争勃発でも市場は冷静を保ったが

米中貿易戦争が本格的に始まり、世界経済には大きなインパクトを与えるが、株式市場も為替市場も根拠なき楽観状態となっている。しかし、この静けさは長く続かない可能性がある。6日に米国が予定通り中国からの輸入品340億ドル相当に関税を発動させ、中国も同程度の報復関税を導入しても数ヶ月前から対中関税が予想していたため、ほとんど驚きがなかった。ただ、トランプ大統領は先週、最終的に5000億ドル相当の中国からの輸入品に関税を課す可能性があると述べた。これは実質的に中国からの全ての輸入が関税対象となる。世界にとって厳しいシナリオは、企業投資と消費者支出の縮小による需要低下が、他の国にも貿易小へ行き拡大を促し、保護主義強化と成長鈍化の悪循環が生まれる可能性があることだ。

★米国債の利回りの平坦化が継続：景気悪化の前兆

米長期金利は低下し、節目の3％からますますかい離している。米中間の貿易戦争激化の様相を受け、市場参加者は米国債相場の一段の上昇を見込んでいる。米10年債相場は週ベースで4週連続上昇した。今年に入って最長の値上がりを記録した。利回りは2.82％と、5月半ばに記録した約7年ぶり高水準の3.13％から大きく低下した。引き続き米国債に資金を逃避させ、保護主義による市場混乱リスクをヘッジする公算が大きい。米国債の利回り曲線の平坦化が続いており、動向に注目が集まっている。2年債と10年債の利回り格差は11年ぶりで最小となった。万が一、長短金利の利回りが逆転下場合、景気後退の前兆となると、FOMC高官やエコノミストが警戒しており、ドルのう姉を抑制する要因にもなる。

★週末からの米国企業決算の動向に注目

今週末から米国株市場で決算発表が本格化する。米国株は6月以降、通商摩擦懸念や世界減速リスクなどで調整下落となってきた。その中で決算発表で『現段階で打たれ強さ』が示されると、米国株の上昇とクロス円主導の円安、リスク回避後退による全般ドル安の圧力が支援される。反対に通商摩擦などの収益影響が顕在化してくると、米株の一段安リスクが警戒される。ドル安やリスク回避の円高を促す波乱余地も残っている。

★欧米イベント

○14:45　　　6月スイス失業率（季節調整前、予想：2.3％）
○15:00　　　5月独貿易収支（予想：202億ユーロの黒字）
○15:00　　　5月独経常収支（予想：198億ユーロの黒字）
○16:50　　　ブロードベント・イングランド銀行（BOE）副総裁、講演
○20:00　　　ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演
○22:00　　　6月メキシコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.30％）
○22:00　　　ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○10日04:00　　　5月米消費者信用残高（予想：125億ドル）
○ブラジル（護憲革命記念日）、休場