FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：リスク千九尾姿勢が強まるとの見方から買い優勢

前日の米国株式市場で主要3指数が前週の大幅安から反発した流れを引き継ぎ、日経平均も朝方から堅調にスタートした。一時、マイナス圏に沈む場面もあったが、その後は騰勢を強め上げ幅が拡大した。円安も支援材料となり、主力株や半導体関連株を中心に買いが先行した。その後は、好業績銘柄を中心に物色が広がった。また、米国で個人投資家による投機的な買いが弱まり、持ち高整理を迫られていたヘッジファンドなど機関投資家のリスク選好姿勢が強まるとの見方から、幅広い銘柄にに買いが入った。結局、前営業日比271円高の2万8362円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：リスク選好の円売りが強まる

ドル/円は、利益確定などのドル売り・円買いが先行し、104.83円付近まで下落した。しかし、今晩の米国株価動向やFRB当局者の講演を見極めたいとの雰囲気から、下値を追う動きは限られた。その後は、本邦輸入勢などがドル買い・円売り持ち込み、104.90円を挟んでもみ合い相場となった。午後は米長期金利が上昇したことを眺めたドル買い・円売りが入り、105.03円付近までじり高となった。世界的な株高でリスク選好が高まっていることも円りを誘った。ユーロ/ドルは、1.20ドル台後半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★欧州市場では10-12月期域内総生産（GDＰ）速報値が公表

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は『ユーロ圏経済は2020年10-12月に恐らく縮小した』との見方を示しており、前年同期比で大幅なマイナス成長となる見込み。欧州連合（EU）と英国の通商・貿易関係を巡る合意は昨年末に実現したことや、ウイルスワクチンの接種開始はプラス材料だが、バンデミック（世界的大流行）の継続と経済・金融状況への影響は引き続き下方リスクの根源となっている。

★南アの1月製造業PMIは12月より上昇

昨日発表された南アの1月製造業PMIは50.9と12月の50.3よりも上昇したが、内容はまちまちのものだった。事業活動サブインデックスは12月の44.9から43.5へ低下したが、新規受注サブインデックスは45.2から47.2へ上昇した。輸出は減少したものの、内需が若干ながら減少率が低下したことが前月よりも改善した要因とされている。しかし、まだロックダウン中ということもあり、今後の動きが振れる可能性が高く、判断を付けるのは難しいという声が市場では多く出ている。

★メキシコでは来週の金融政策公表を控え動きにくい展開

先週発表された10－12月期メキシコGDP速報値は前期比・前年同期比でともに予想を上回る結果となった。もっとも、9日に1月消費者物価指数、11日にメキシコ銀行（中央銀行）の金融政策公表を控え、来週以降は金融政策の行方も気になるところである。メキシコ中銀は1月27日に『メキシコ経済は2021年も不確実な環境に直面し続ける』『将来の金融政策を決定する際にインフレ要因に関する入手可能な情報を使用』などの見解を示しましたが、今後も中銀や当局者からの見解には注意が必要となる。

★米経済は22年までにパンデミック前の水準回復と予想

米連邦議会予算事務局（CBO）は米国経済の成長見通しを発表した。昨年末に成立した追加経済対策が奏功し2021年の米国経済は国内総生産（GDP）で3.7％成長を予想している。また、パンデミック前の水準には2022年までに回復するとの予想した。インフレの2％達成は2023年以降となる見通しで、FRBの利上げは2024年中ごろと見ている。バイデン大統領が提示した1.9兆ドル規模の追加経済対策は含んでいないという。

★『悪いドル安』が米国最大のリスク

イエレン氏は19日の指名公聴会で『ドル相場の決定を市場に委ねる』と表明したが、先行き市場原理に基づいたドル安に投機のドル安などが一段と加速された場合、リスクとなるのが悪いドル安である。イエレン氏は最優先の使命として雇用の回復と格差是正を挙げているが、ドル安の行き過ぎは輸入物価上昇などを通じ、低所得者層には打撃になる悪い物価上昇を招く。米新政権とFRBの政策面でいえば、悪いドル安による悪い物価上昇は、悪い金利上昇（債券価格は下落）への懸念を強めることになる。格差への悪影響のほか、消費打撃、それに伴う小売・サービスなどの雇用回復の遅れ、財政支出（米国債発行）コストの上昇、海外からの米国債投資の先細り、結果としての米債価格下落（金利上昇）・米株安・ドル安というトリプル安への潜在リスクを増幅させていく。

★米追加経済対策を巡る議会調整が焦点

民主党バイデン新政権が提示している1.9兆ドルの追加経済対策案を巡る議会調整がある。米議会では2月9日からトランプ前大統領の弾劾審議に入るため、それまでに民主党と共和党が歩み寄れるか否かが焦点になってきた。米共和党の上院議員10人は1月31日、1.9兆ドル案の大幅縮小を求め、6000億ドル規模の代案を提示した。米議会では2月9日からトランプ前大統領の弾劾審議に入るため、それまでに民主党と共和党が歩み寄れるか否かが焦点になってきた。米共和党の上院議員10人は1月31日、1.9兆ドル案の大幅縮小を求め、6000億ドル規模の代案を提示した。

★欧米市場イベント

○16:00　　　1月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.3％）
○16:45　　　1月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比▲0.1％／前年比0.4％）
○19:00　　　10－12月期ユーロ圏域内総生産（GDP）速報値（予想：前期比▲1.0％／前年比▲5.4％）
○24:00　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○3日03:00　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○3日04:00　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、あいさつ