FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米国市場の急落につれた売り優勢

前日の米国株式市場で主要3指数が急落した流れを引き継ぎ、幅広い業種で売りが優勢となり、日経平均は一時659円付近まで下げ幅を拡大した。ただ、売り一巡後は押し目買いも入り、徐々に下げ幅を縮小した。企業決算の本格化に伴い、好決算を材料とした個別物色の動きもみられた。前日の米国株市場の異様な動きにつられた一時的な見方もある。VIX指数がさらに高まれば、相場が下がる可能性もある。しかし、ファンダメンタルズが崩れていない今の状況下では、下落局面でも押し目買いが入りやすかった。結局、前営業日比437円安の2万8197円と大幅反落して終了した。1月第3週の海外投資家は3週間ぶりに1340億円の売り越しとなった。

★東京外国為替市場：リスク回避のドル買い優勢

ドル/円は、本邦輸入勢などがドル買い・円売りに動き104.35円付近まで上昇した。世界的な株安や原油先物価格の下落を眺めた資源国通貨に対するドル高が波及した面もあった。ただ、11日につけた104.40円が上値の目処として意識されると上げは一服した。その後は、利益確定や戻り待ちのドル売り・円買いも見られ、104.30円前後でもみ合った。午後は、日経平均やアジア主要株価の動向を睨みながら、104.20円台を中心とした狭い値幅でもみ合いとなった。今晩の米国株価動向や10-12月期米国内総生産（GDP）速報値を見極めたいとの雰囲気もあり、積極的な売り買いは目立たなかった。ユーロ/ドルは、ECB当局者によるユーロ高けん制発言を警戒したユーロ売り・ドル買いが一巡すると、1.210ドルを挟んで小動きとなった。

★中国政府は北京市内への移動を制限する新措置

中国の北京では、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、市内への移動を厳しく制限する新たな措置を始めることになった。人の移動が増える旧正月の『春節（2月11－17日）』に加え、3月に全人代＝全国人民代表大会の開催を控え、首都の感染対策を一段と強化した形である。 中国では、来月の旧正月の『春節』の大型連休を前に、28日から鉄道などが特別のダイヤとなり、帰省ラッシュが本格化する。北京では、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、市内への移動を厳しく制限する新たな措置を28日から3月15日まで実施することになった。
北京では、今月20日にイギリスで見つかっている変異ウイルスの感染者が初めて確認されるなど、このところ感染が再び拡大する兆しを見せている。

★南ア株史上最高値更新：国内エコノミストは経済に関して暗い予想

南ア株は今週に入り史上最高値を更新している。南ア証券取引所（JSE）が発表したデータによると、今年に入りこれまで海外投資家は106億ランドの南ア株の買い超しになっているとしている。昨年の同期間は40億ランドの売り超しだったことを考えると、ランドの買いを支えているのは海外勢の南ア株買いが一因とも言える。 ただし、南ア国内のエコノミストは『失望の後には失望が待っている』と、南ア経済に関しては暗い予想を立てているエコノミストが多数派を占めている。ウイルスの影響により失業者が増加するなど、今後も南ア経済にポジティブにはなれないことで、株式市場のバブル崩壊には常に要警戒となる。

★トルコ外交の不透明感が好材料を打ち消す

国際通貨基金（IMF）がトルコの2021年成長見通しを前回予測5％から6％へ上方修正したことを好感したリラ買い意欲は続いている。エルドアン大統領が発表予定の包括的な改革案は、欧州連合（EU）との関係改善を狙ったものもあるとされ、こちらへの期待感も徐々に高まっている。なお一部のメディアが、元米政権高官の見方『バイデン新政権ではトルコとの関係改善は見込めない』を紹介している。くわえて、ギリシャが（おそらくトルコをけん制するために）仏製戦闘機の購入を決定など、トルコ外交の不透明感もリラの重石となっている。

★群がる個人投資家にヘッジファンドが降参

業績が低迷する米ゲーム販売店大手ゲームストップの株価が急騰し、財政出動や金融緩和を背景にしたバブル的な値動きとみる市場に警戒感が広がっている。
短期的な値上がり益を狙う個人投資家の買いが殺到。空売りを仕掛けたヘッジファンドが降参し、損失を伴う買い戻しに追い込まれる異例の展開となった。27日のゲームストップ株は前日比199.53ドル高（約2.3倍）の347.51ドルで取引を終えた。新型コロナウイルスの流行で販売が苦戦する中、年初からの上昇率 は約20倍に達した。インターネット証券を使いこなす若者らがゲームストップ株の空売りの多さに目を付けた。同社が経営陣のてこ入れを発表し業績改善への期待が高まると、会員制交流サイト（SNS）『レディット』で、株やコールオプション（買う権利）購入の呼び掛けが拡散した。 個人投資家が集団となってウォール街に対抗しようとする動きに発展した。株価急騰を受け、複数のヘッジファンドが多額の損失を出して空売りの持ち高を解消し た。米証券取引委員会（SEC）は27日、声明で『市場の急激な動きを注視している』 と警告した。

★米国ではテロ警報を発令：対象期間は4月30日

米国土安全保障省は27日、国内で『政権交代などに抗議する過激派が、暴力行為に及ぶ恐れがある』として、テロ警報を発令した。大統領選の結果受け入れを拒むトランプ前大統領の支持者らによる6日の連邦議会襲撃事件を受け、政治的動機に基づく暴動などを引き続き警戒する姿勢を示した。警報の対象期間は4月30日まで。同省は声明で『現時点で（テロ行為の）企ての存在を示す特定かつ信頼できる情報はないが、暴力的な騒ぎは最近も続いている』とし、警戒を怠らないよう呼び掛けた。米政府は20日のバイデン大統領就任式に際し、首都ワシントンに2万5000人以上の州兵を動員して厳戒態勢を敷いた。うち約5600人は3月中旬まで首都に残り、警戒に当たる。

★米国市場では10-12月期国内総生産（GDP）速報値が公表

10-12月期の製造業、サービス業の業況はまずまず良好だったが、個人消費はさえない状態が続いている。ただ、経済支援策による景気下支えの効果もあること、参考指標となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル『ＧＤＰNow』は、1月21日時点で前期比年率+7.5％の高い成長率を予測しており、10-12月期の成長率は市場予想を上回る可能性がある。

★欧米市場のイベント

○17:30　　　12月スウェーデン失業率
○18:30　　　12月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.2％／前年比3.1％）
○19:00　　　1月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：89.5）
○19:00　　　1月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲15.5）
○21:00　　　12月メキシコ貿易収支（予想：46.00億ドルの黒字）
○22:00　　　1月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.4％／前年比0.7％）
○22:30　　　12月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比▲5.0％）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：87.5万件／505.4万人）
○22:30　　　10－12月期米国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比年率4.0％）
　　　　 　　　　　　個人消費（速報値、予想：前期比3.1％）
　　　　 　　　　　　コアPCE（速報値、予想：前期比1.5％）
○24:00　　　12月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.3％）
○24:00　　　12月米新築住宅販売件数（予想：前月比1.9％／86.5万件）
○29日01:00　　　12月ロシア失業率（予想：6.1％）
○29日02:15　　　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○29日03:00　　　米財務省、7年債入札