FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：利益確定売りやポジション調整売り優勢

朝方から小安くスタートした後、一時プラス転換する場面もあったが、その後は利益確定売りに押されマイナス圏で推移した。週末を控えていることから積極的な取引は手控えられ、全体的に方向感のない値動きとなった。ファイザーが18日お昼頃に、日本国内でワクチンの製造販売承認を申請したと発表したが、一定程度下支えする材料にはなったものの、買い上がっていく材料にはつながらなかった。週末とあって、利益確定売りや持ち高調整の売りが優勢だった。結局、前営業日比43円安の2万6763円と3日ぶりに反落して終了した。

★東京外国為替市場：ドルの買い戻しで103.40円台のレンジ相場

ドル/円は、本邦輸入勢などのドル買い・円売りに支えられ、103.40円付近まで上昇した。前日の海外時間に約9か月ぶりの安値102.88円を付けた反動から、利益確定や持ち高調整のドル買い・円売りが入りやすかった。午後は、日経平均を睨みながら、103.40円台を中心とした狭いレンジでもみ合いとなった。市場が注目している米追加経済対策が、現在の暫定予算の期限が切れる本日18日の深夜までに成立するかどうか見極めたいとの雰囲気もあり、積極的な売買は見送られた。ユーロ/ドルは、急ピッチの上昇に対しる警戒感から持ち高調整などのユーロ売り・ドル買いが入り一時1.2230ドル台へ下落した。

★英国とEUとの通商交渉は本日げ暫定期限：来週からクリスマス休暇？

英国と欧州連合（EU）との通商交渉は、来週からはクリスマス休暇となることで、本日が暫定期限とされている。通商交渉では、漁業権を巡り難航している模様だが、バルニエ欧州連合（EU）首席交渉官は『18日までの合意は可能だが、特に漁業権に関しては難しい』と述べ、ジョンソン英首相は『EUが大幅に立場を変えない限り合意には至らないだろう』と述べている。ゴーブ英内閣府担当相は『残念ながら合意に至らない可能性の方が高い。合意に至る確率は50％を下回る』と述べ、EUとの貿易協定は、12月31日までに英議会の承認が必要、と警告している。

★トルコ中銀は来週の会合で大幅利上げ出来るか注目

先日のアーバル・トルコ中銀総裁の発言『必要なら更なる金融引き締めを行う』を受け、来週の24日に開催される中銀会合に対しては、政策金利を現行15％から17％－17.5％まで引き上げるのではないかという予想も出てきた。11月トルコ消費者物価指数（CPI、前年同月比）は14％台まで上昇し、同生産者物価指数（PPI、前年同月比）が23％台まで跳ね上がっていることを鑑みると、2会合連続の大幅利上げはアーバル総裁の覚悟次第である。また中銀総裁は外貨準備高の拡大に努めると述べていたが、実際に準備高は持ち直している。トルコ中銀が昨日発表した11日時点の外貨準備高（グロス、金保有高を除く）は約474.1億ドルと1カ月間で17％超回復したことが明らかとなった。こちらも金融当局に対する市場の信頼度の高まりに繋がっている。

★南ア経済の回復期待がランドの下支え

一部通信社によるアナリスト調査によれば、南アフリカの21年成長率見通しの中心値は3.9％と前回調査3.0％から上方修正された。先日発表された7－9月期南ア国内総生産（GDP、前期比）が予想を大きく上回ったことを受けて、楽観的な見方が広がっている。南ア経済の回復期待がランドの下値を支えている。ただ、気になるのはやはり南アの新型コロナウイルス感染状況である。第2波の真っただ中にあり、1日あたりの新規感染者数は4カ月ぶりに1万人を超えた。感染抑制のための制限策は強化され、今後の経済回復の足かせとなる可能性は残っている。

★メキシコでワクチンの緊急使用開始：感染状況が今後の注目点

メキシコの保健当局は11日、米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬品企業ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認したと発表した。メキシコでは新型コロナウイルスの感染者数がすでに120万人を超えたほか、死者数は11万人超と世界で4番目に多い国となっている。公衆衛生に問題を抱えているメキシコにとってワクチンの使用承認は朗報と言える。ワクチン接種はまず医療従事者が優先されるが、これによってメキシコの感染状況に歯止めがかかることになれば、経済の先行き不透明感解消にもつながる。ワクチン接種開始後のメキシコの感染状況についても引き続き注目される。

★労働市場の不安は米国経済の一層の悪化リスク：追加対策が必要

11月28日時点で、2000万人近くが何らかの失業手当を受給している。失業者を支援するコロナウイルス支援・救済・経済安全保障（CARES ACT）下のパンデミック失業者支援（PUA）では、自営業者など、各州が設けている通常の失業保険で対象外となるがパンデミック下で特別な受給が可能となる。また、パンデミック緊急失業補償（PEUC）では通常の州の手当てである26週受給を終了したのち、受給期間を最長13週延長できるが、両支援策とも今月末で失効する。もし、追加対策成立せずに、支援策が延長されないと、経済が一層悪化する危険にさらされる。労働市場の不安は米国経済をけん引する消費の鈍化にもつながる。コンファレンスボードが発表した11月消費者信頼感指数は8月来の低水準となった。

★米追加景気対策協議の合意不透明：つなぎ予算延長も

米議会指導部による9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加景気対策を巡る協議は、合意に向け前進しているものの、つなぎ予算が切れる18日深夜までに合意できるか不透明な情勢となっている。

★欧米イベント

○15:30　　　黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
○16:00　　　11月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲4.2％／前年比2.8％）
○16:00　　　11月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲3.3％／前年比4.1％）
○16:00　　　11月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.1％）
○18:00　　　12月独Ifo企業景況感指数（予想：90.0）
○18:00　　　10月ユーロ圏経常収支（季節調整済／季節調整前）
○18:00　　　12月ノルウェー失業率（予想：3.8％）
○19:30　　　ロシア中銀、政策金利発表（予想：4.25％で据え置き）
○22:30　　　10月カナダ小売売上高（予想：前月比0.2％／自動車を除く前月比0.2％）
○22:30　　　7－9月期米経常収支（予想：1890億ドルの赤字）
○24:00　　　11月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.5％）
○19日01:00　　　11月ロシア失業率（予想：6.3％）