FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：前日米国株安と円高進行を嫌気した売り

前日の米国株式が下落したほか、為替市場でドル/円が104円台まで円高に振れたことが嫌気された。市場では、『為替の円高に加え、NYダウ先物が下げ幅を拡大していることが日経平均の重石となっている。米大統領選と決算シーズンの本格化を控えていることに加え、米追加経済対策も協議中となっており、全体的に盛り上がるタイミングではない。積極的なばいばいは手控えられ、個別材料株が中心となった。』との指摘があった。結局、前営業日比165円安の2万3474円と反落して終了した。10月第2週の海外投資家（外国人）は696憶円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。

★東京外国為替市場：円高も一服で104円台半ばでもみ合い

ドル/円は、日経平均株価の下げ幅拡大がリスク回避の円買いを誘い、104.60円付近まで下落した。しかし、米追加経済対策を巡る与野党協議の行方を見極めたいとの雰囲気もあり、下値を追う動きは限られた。その後は、本邦輸入勢などがドル買い・円売りを持ち込み、104.75円付近までじり高となった。午後は、新規の手掛かり材料に乏しく、104.70円を挟んで小動きとなった。また、米大統領候補の第2回テレビ討論会を前に、様子見気分も強かった。ユーロ/ドルは1.18ドル台半ばで小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★英国とEUの通商協議の駆引きも終盤に

ジョンソン英首相は、英国と欧州連合（EU）による9回に及ぶ自由貿易協定（FTA）を巡る通商協議が10月15日の期限まで合意に至らなかったことで、『交渉は終わった。EUが根本的なアプローチを変えない限り、協定なしで離脱する』『我々はアイリッシュ海に境界を敷き、連合王国を解体しようとする脅しを受け入れない』と表明した。しかし、10月15-16日に開催された欧州連合（EU）首脳会議では、今月中は協議を継続する、との意向が示され、11月半ばまでの合意を目指して、協議が再開される見通し、と報じられている。英政府は、正式に『EUとの自由貿易協定（FTA）など将来関係をめぐる交渉を再開する』と表明している。バルニエEU首席交渉官は、協議終了後に『可能性はなお残されている。残り少ない時間で最大限を尽くすべきだ』と述べた。フロスト英首席交渉官は、『状況は前日と同じだ。引き続き連絡を取り合う』と述べた。争点は、当初の11分野から、漁業権、公正な競争環境『レベル・プレーイング・フィールド』、ガバナンス、の3分野となっている。

★ドル全面安でドル/南ランドは1ヵ月ぶりの高値だが

ドル/南アランドは、ドルが全般に弱含む動きに歩調を合わせ、約1カ月ぶりのドル安・ランド高を記録しました。ただ、南アフリカ経済が新型コロナウイルス感染拡大によるダメージから抜け出すめどはまだ立っておらず、コロナ前からの問題である国営電力会社エスコムの負債も大きな懸念材料のままである。財政赤字への警戒感は高まったままであり、もし南ア政府が積極的な財政措置を講じた場合、債務総額は4年でGDP比8割超まで拡大するとの見方も一部で出てきている。

★トルコでは露製ミサイル試射失敗で今後の扱いに注目

トルコの英語ニュースサイトが露メディア報道として伝えたところによると、トルコは先週末、露製地対空ミサイルS-400の試射に失敗したようだ。その原因として、トルコがロシアからミサイル担当者を呼ばず、正確なサポートが得られなかったからとしている。 なお、トルコ当局はミサイル発射について公式声明を発表していない。今回のテストについても米国は警戒を高め、嫌悪感をあらわにし、市場では対トルコ制裁の可能性も取り沙汰され、通貨リラの上値を抑える要因の1つでもあった。
　ミサイルテストの失敗（トルコは認めないかもしれない）を受け、トルコがS400を今後どのように扱うのか注目される。高額な買い物だったこともあり配備断念はないと思うが、導入が遅れることは確実である。

★大統領選前に米最高裁判事の承認採決へ向け進む

米民主党は21日、トランプ大統領が連邦最高裁判所判事に指名したエイミー・バレット氏の承認手続きを巡り、上院司法委員会が22日に実施する採決をボイコットする方針を明らかにした。上院司法委は共和党12人、民主党10人で構成する。委員会の報道官によると、共和党のグラム委員長はこれまでに、仮に民主党がボイコットしても手続きを進めることができるとの認識を示している。
司法委で予想通りバレット氏が承認されれば、共和党が週明け26日に計画する上院本会議での採決に道が開かれる。共和党上院トップのマコネル院内総務は、上院本会議で25日に手続き上の採決を済ませ、26日に最終採決に持ち込みたい考えだ。
民主党はバレット氏承認に強く反対してきた。同氏が就任すれば、最高裁判事は保守派６人・リベラル派３人という構成になる。

★米国市場では9月中古住宅販売件数が公表

8月実績は高水準を維持した。9月は住宅ローン金利が当面続く可能性が高いことや、郊外物件の需要が増えていることから、2ヵ月年率換算で600万戸の大台を上回る可能性がある。

★欧州市場イベント

○15:00　　　11月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲2.8）
○15:45　　　10月仏企業景況感指数（予想：92）
○16:00　　　パネッタ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○17:30　　　9月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比▲0.3％）
○17:30　　　ホールデン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○18:25　　　ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○20:00　　　トルコ中銀、政策金利発表（予想：12.00％に引き上げ）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：86.0万件／950.0万人）
○23:00　　　10月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲15.0）
○23:00　　　9月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.7％）
○23:00　　　9月米中古住宅販売件数（予想：前月比5.0％／年率換算630万件）
○23日02:10　　　バーキン米リッチモンド連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○米財務省2年、5年、7年債入札条件
○米共和、民主両党大統領候補のテレビ討論会