FITS エコノミックレポート

★6月17日－3日分の対外及び対内証券売買契約等の状況

国内投資家は対外中長期債は274億円の買い越しとなり、買い越しは2週連続となった。対外株式市場は975億円の買い越しとなり、買い越しは13週連続となった。また、海外投資家は対内株式は4835億円の売り越しとなり、売り越しは5週連続となった。対内中長期債は8621億円の売り越しとなり、売り越しは4週間ぶりとなった。対内短期債は1兆3126億円の買い越しとなり、買い越しは2週間ぶりとなった。

国内投資家の海外投資がやや鈍くなっているが、前週に大幅に投資した反動となっている。また、海外投資家の対内株式売りが止まらないことから日経平均株価もさえない状況となっている。株式と中長期債の売却資金で短期債に投資している可能性がある。一旦現金化しやすい短期債に投資して、相場が良くなったら再投資するスタンスのように見える。

★日経平均株価：円安とアジア株高を好感して下げ幅縮小

米中貿易摩擦激化への警戒感から前日の米ダウ平均165ドル安の反落に投資家心理が悪化して売りが先行した。また、原油高によるコスト増や消費への悪影響が重荷となり一時200円超へと下げ幅を広げた。ただ、売り一巡後は時間外のダウ先物の上昇などを支えに安値を切り上げる動きとなった。後場には1ドル＝110円台前半への円安や上海･香港株の反発に先物主導で買い戻された。結局、前日比1円安の2万2270円と小幅続落で取引を終了した。

★東京外国為替市場：日本株の持ち直しでドル買い･円売り優勢

ドル/円は、日経平均株価が一時200円を超える下げとなると、リスク回避の円買いが強まって109.97円付近まで下げた。ただ、米中貿易摩擦をめぐる過度な懸念が後退しており、下押しは限られた。その後は、本邦実需筋などのドル買い･円売りや米長期金利が上昇したことを支えに110.15円付近まで値を戻した。午後もこの流れが続き、日経平均株価の持ち直しをながめてショートカバーが入り、110.35円付近までじり高となった。しかし、利食い売りも見られ、110.20円台を中心とした狭いレンジでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、ドイツ連立政権内で、移民問題をめぐる対立が続いていることから持ち高などのユーロ売り･ドル買いが入り、1.1548ドルまで下げた。

★日銀6月短観は小幅悪化予想：原油高と米中貿易摩擦が足かせ

7月2日公表される、日本銀行の６月全国企業短期経済観測調査（短観）について、民間シンクタンク１５社の予想が出そろった。代表的な『大企業・製造業』の業況判断指数（ＤＩ）の予想平均は、３月実績より2ポイント悪化のプラス22となった。実際に悪化した場合、2四半期（6カ月）連続となる。海外経済は堅調だが、原油高や米中貿易摩擦が輸出企業を中心に景気への下押し要因になりそうだ。

★難民問題でEU分裂危機

ＥＵは２８‐２９の両日でブリュッセルで首脳会議を開く。ＥＵ懐疑派のイタリアのポピュリスト政権誕生をきっかけに移民・難民問題をめぐる欧州内の亀裂が深まる中、加盟国が結束して打開策を見いだせるかが焦点となる。地中海からの難民流入が集中するイタリアでは、移民排斥を掲げる右派政党を率いるサルビーニ内相が『イタリアを難民キャンプにはしない』として難民を乗せたＮＧＯ船の受け入れを拒否した。「無責任だ」と批判したフランスのマクロン大統領との応酬になるなど、波紋を広げている。ドイツではメルケル首相が、他のＥＵ加盟国からやって来る難民の強制送還を狙う内相と対立した。内相は月内の解決策を要求しており、メルケル氏が関係国との議論をまとめられなければ連立政権の崩壊も危惧される。

★欧米イベント

○15:00　　　7月独消費者信頼感指数（Ｇｆｋ調査、予想：10.6）
○17:00　　　6月欧州中央銀行（ＥＣＢ）月報
○18:00　　　6月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲0.5）
○18:00　　　6月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：112.0）
○18:30　　　5月南アフリカ卸売物価指数（ＰＰＩ、予想：前月比0.5％／前年比4.4％）
○21:00　　　6月独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値（予想：前月比0.1％）
○21:30　　　1－3月期米国内総生産（ＧＤＰ）確定値（予想：前期比年率2.2％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：22万件）
○22:30　　　ホールデン英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）委員、講演
○23:45　　　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演
○29日02:00　　　米財務省、7年債（300億ドル）入札
○欧州連合（ＥＵ）首脳会議（ブリュッセル、29日まで）