FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米イラン関係悪化と米中貿易摩擦警戒から売り優勢

米政府が同盟国にイラン産現yうの輸入停止を求めるなど、米イラン関係の悪化や原油高による企業燃料コスト増かが投資家心理を冷やした。また、米中貿易摩擦への警戒感を嫌気した売りに押され一時下げ幅を137円に広げた。後場からはやや買い戻しが入った。結局、前日比70円安の2万2271円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：月末絡みのドル売り優勢となり110円割れ

ドル/円は、国内輸出企業からの月末に絡むドル売り・円買いフローが持ち込まれ、110円台を割り込んで一時109.77円まで下げた。日経平均株価が一時130円超下げたことも、リスク回避の円買いを誘った。ただ、下値では日米金融政策の違いを意識したドル買い・円売りも散見された。午後は、株価をにらみながら109.90円台中心とした狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、28～29日に開催されるEU首脳会議を控えて持ち高調整などのユーロ売り・ドル買いが見られ一時1.1640ドル近辺まで軟化した。

★中国景気の減速が懸念され始める

中国は人民元の中心レートを0.60％引き下げ6.5569元（前日6.5180元）と2017年以来の大きさとなった。中国市場は人民元や上海総合指数などが下落するなど、改めて中国経済の減速が懸念されている。また、中国の5月工業利益は前年比+21.1％となり、4月の前年比+21.9％から伸びが鈍化している。

★仮想通貨軒並み下落：ビットコインの影響が他の通貨にも

仮想通貨ビットコインのメルトダウンの影響が他の通貨にも広がっている。ファインダー・ドット・コムの週間調査によると、1586の仮想通貨の80％余りが25日までの1週間に値下がりした。下落率は平均で19％に達している。

ビットコインは週末に2月以来となる6000ドル割れとなったが、26日時点ではこの水準を上回っている。世界各国・地域の規制当局による監視強化を背景にビットコインは今年に入って急落している。

★トランプ大統領の貿易を巡る動きに歯止めの圧力も

トランプ大統領の貿易を巡る動きに歯止めをかけようとする圧力が強まっている。米上院は国家安全保障上の観点から関税を一方的に設ける大統領権限を制限する選択肢を検討している。通商政策を管轄する上院財政委員会のハッチ委員長は26日、トランプ大統領の関税賦課権限を巡る同委メンバーの懸念に対処する法案を審議する計画だと述べた。

米国内でもトランプ大統領の貿易摩擦激化に歯止めをかけようとする動きが出ており、現在懸念されている米中貿易摩擦にも緩和方向に向かう可能性もある。

★米5月耐久財受注が公表

参考となる4月実績は前月比▲1.6％となった。輸送関連を野僕数字は同比+0.9％だった。5月については航空機の受注額はやや減少すると予想されており、全体の受注額は4月に続いて減少する可能性が高い。

★欧米イベント

○15:00　　　6月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.2％）
○15:45　　　6月仏消費者信頼感指数（予想：100）
○17:00　　　5月ユーロ圏マネーサプライＭ３（予想：前年比3.8％）
○17:30　　　カーニー・イングランド銀行（ＢＯＥ）総裁、講演
○20:00　　　ＭＢＡ住宅ローン申請指数
○21:30　　　5月米耐久財受注額（予想：前月比▲1.0％／輸送用機器を除く前月比0.5％）
○23:00　　　5月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比0.5％）
○23:30　　　ＥＩＡ週間在庫統計
○24:00　　　クオールズ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長、講演
○28日01:15　　　ローゼングレン米ボストン連銀総裁、講演
○28日02:00　　　米財務省、5年債（360億ドル）入札
○28日04:00　　　ポロズ･カナダ銀行（中央銀行、ＢＯＣ）総裁、講演
○28日06:00　　　ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）、政策金利発表（予想：1.75％で据え置き）