FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：リスク回避の円高後退で買い戻し優勢

米国株の大幅安を背景に230円超安まで売りが先行した。売り一巡すると30円超安まで下げ幅を縮めたが、外国為替市場での円高進行や上海総合指数の下落が上値を抑えた。その後は、内外での金利低下などを受けて、電力株や水産株などの内需関連が物色され、リスク回避の円高が一服するとプラス圏まで上昇した。結局、前日比3円高の2万2342円で小幅反発して終了した。

★東京外国為替市場：日本株の持ち直しでドル買戻し

ドル/円は、米中貿易摩擦をめぐる根強い懸念からポジション調整などのドル売り・円買いが持ち込まれ、一時109.37円まで下げた。アジア主要株価が全面安となったことも、円買いを誘った。ただ、下値では日米金融政策の違いを意識したドル買い・円売りも見られ109.45近辺でもみ合い相場となった。午後は、日経平均株価の持ち直しや上海総合指数の下げ渋りで過度なリスク回避姿勢が和らぐと109.60円近辺まで強含んだ。米長期金利が小幅ながら上昇したことも支えになった。ユーロ/ドルは、1.17ドル台前半で小幅な値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★季節要因が円高の歯止め要因になりやすい

6月後半にかけて株主総会が集中する。季節要因として株主総会での承認を経て、内外の株式保有者に3月決算期末分の配当資金が払い込まれる。配当資金を受け取った内外の投資家からは日本株の再投資が期待されるほか、海外投資家からは部分的な配当資金の本国送金が見込まれる。日本株の下支え効果や、ドル転やユーロ転の資金フローが円高を抑制する要因となりやすい。国内の個人投資家については、夏季賞与の振込みも本格化している。今夏の大企業･賞与は過去最高となる中で、国内超低金利の継続、米国では金利上昇というかい離が拡大してきた。一部金融機関からは賞与資金の取り込みを狙う高金利の外貨預金キャンペーンのほか、長期積み立て型投資を含めて外貨建ての株式や投信、REITの営業競争が目立っている。国内賞与資金の海外流入余地も、国内機関投資家による外債投資家による外債投資や国内輸入会社によるドル買い手当てなどとあいまって、円高の抑制要因となりやすい。

★イタリア国債金利が上昇基調

統一地方選挙の決選投票で反移民政党の『同盟』が勢力を伸ばしたほか、同国債の供給増加に市場が備えたことが背景にある。イタリア2年債利回りは14日以来の1％突破となり、10年債利回りも上昇している。イタリア債は先週、ユーロ懐疑的な同盟所属議員2人が議会の重要経済関連陰買いの委員長に示され動揺していた。

★政治の不透明感強くメキシコペソの上値重い

7月1日の大統領選で、ポピュリズム政策を掲げるロペスオブラドール氏が勝利する見通しとなっている。年金支給額の引き上げによる財政悪化や構造改革の停滞を市場は懸念する。ただでさえ米利上げで新興国から資金が流出しやすく、財政・景気見通しの悪化は格好の売り材料となりやすい。そのため、6月中旬につけた安値からは持ち直したが、政治の不透明感が強く本格的な上昇は見込みにくい。

★米中貿易摩擦も2週間以内に節目を迎える

米中、米欧での通商摩擦問題が注目されている。米中については米財務省が29日、中国による知的財産侵害問題で輸出規制を強化させるのに加え、中国の対米投資の制限を公表する。7月6日には中国からの輸入品340億ドル相当への関税を米国が発動させる見込み。さらに意見公募期間終了後に160億ドル相当の輸入品に追加関税が課される方向となっている。ただ、ブルームバーグは25日、『貿易摩擦を巡る米中のチキンレースは、今後2週間内に重要な節目を迎え、どちらかが先に勝負を降りるかを決めることになる』という見通しを示している。米中双方で実体経済や企業への打撃影響が本格警戒され始める中、『心中リスクの回避』に向けて対話交渉の始動や歩み寄り兆候が見られ始めると、過度な警戒感が一服する。

★欧米イベント

○17:00　　　ハンソン・エストニア中銀総裁、講演
○18:30　　　マカファーティ英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）委員、講演
○21:00　　　デギンドスＥＣＢ副総裁、講演
○22:00　　　4月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比6.8％）
○23:00　　　6月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：15）
○23:00　　　6月米消費者信頼感指数（予想：128.0）
○27日02:00　　　米財務省、2年債（340億ドル）入札
○27日02:15　　　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○27日02:45　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演