FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

日経平均株価:コロナ克服による景気回復期待から買い優勢

米国株の強い上昇を受けて寄り付きから大幅高となり、2万3000円を大きく上回って始まったことから買いの勢いが強まった。上げ幅を広げて6月9日につけた2万3185円もあっさり上回った。2万3200円台に乗せたところでいったん萎んだものの、先高期待が高まる中では押しは軽微ですぐに盛り返し、上げ幅を広げた。市場では上値を追う背景として『各国政府がワクチンの取得を急いだことで、将来的なコロナ克服への期待が高まった。ワクチンに対する期待が次のステップに進んだことに加え、回復が堅調な経済指標も株価を押し上げる要因となっている』との指摘があった。結局、前営業日比405円高の2万3249円と大幅3日続伸して終了した。

 

東京外国為替市場:106.70円前後でもみ合い相場

ドル/円は、前日の海外時間に107円付近で上値の重さを確認したことから、利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いに押される展開となり、106.60円付近まで軟化した。米長期金利が低下したことも、ドルの押し下げにつながった。しかし、米国で新型コロナウイルスののワクチン開発への期待が高まっているため下げは一服、106.70円前後でもみ合い相場となった。午後は、日経平均株価をにらみながら、106.70円を挟んだ展開となった。ユーロ/ドルは、1.18ドル台前半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

 

南アの景況感改善でランド買いの追い風

昨日発表された7月の南アフリカ商工会議所(SACCI)企業景況感は82.8となった。また、新型コロナウィルス感染拡大で5月と6月の同指標が発表されていないが、5月が過去最低の70.1、6月が81.4と発表された。ロックダウン中の5月以後は景況感が改善されたことが、ランド買いの追い風となった。一方で、6月の小売売上高は市場予想の-5.0%より下回る-7.5%だったが5月の-11.9%からは改善されたことで、ランド売りには反応しなかった。ここ最近週後半は世界情勢の不安定感から、リスク回避の動きになることが多いことから、上値追いの動きにはなり難い。

 

★米7月財政赤字は納税締め切り延期で予想以上の改善

米財務省が発表した7月財政収支は630億ドルの赤字となった。赤字幅は19年7月1196.96億ドルから予想以上に縮小。歳入が前年比+124%の5634.96億ドル、歳出は前年比+69%の6264.87億ドルだった。今年は新型コロナウイルス対策で納税締め切りを通常の4月から7月に延期したため歳入が拡大した。ただ、昨年10月から開始した2020会計年度の赤字は2.8兆ドルに達し前年同期から1.9兆ドル拡大した。パンデミック支援で歳出が大幅拡大したことが響いた。米連邦議会予算事務局(CBO)によると本会計年度の財政赤字は対国内総生産(GDP)比で17.9%が予想されている。

 

米中第1段階通商合意の実施状況の検証:米中対立が激化する可能性も

15日を目途に、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と劉鶴中国副首相が、米中第1段階通商合意の実施状況の検証を行うが、米国産農産物購入やドル・人民元相場、国家安全保障上の配慮を理由としたティックトックやウィーチャットとの取引禁止の米大統領令などが議題になる、と報じられている。新型コロナウイルスなどで、中国による米国産エネルギー・農産物の購入は目標に達していないことや米大統領令に関して議論が紛糾した場合、米中対立が激化する可能性に要警戒となる。

 

追加経済対策を巡る米与野党の協議難航はリスク回避を招く可能性も

追加経済対策を巡る米与野党の協議難航が米景気先行き不安に繋がっていただけに、トランプ大統領の大統領令により楽観論が台頭した。しかし、大統領令は民主党が主張する2兆ドルはおろか1兆ドルの共和党案よりも経済対策規模が小さく、早急に与野党が追加経済対策で合意しなければ市場はいずれ失望する。

米上院共和党が7月27日に発表した『HEALS Ac』は、国民1人当たり1200ドルの直接支給で従業員の職場復帰や学校再開を支援、国内向け医療用防護具の製造奨励金等で医療制度を支援すべく総額1兆ドル規模。7月末期限切れ失業保険『特例加算』上積み額を現行週600ドルから400ドル減額し200ドルとする。

一方、民主党は過半数を占める下院(House)で5月に州・地方政府の財政支援9150億ドルの10年3.4兆ドル『Heroes Act』を可決、引き続き失業保険給付金上乗せ600ドルを主張し、一歩も譲る気配がない。

与野党対立の根幹には11月大統領選での民主党バイデン前副大統領が優勢にある状況も影響している。ユーラシアグループがメインシナリオとする9月まで与野党対立が続く事態となれば10月1日からの新年度予算編成にも影響が及びかねず、米議会の与野党協議の遅延が思わぬリスク回避の動きを招きかねない。

 

欧米市場イベント

○15:00   7月独卸売物価指数(WPI)
○15:00   7月独消費者物価指数(CPI)改定値(予想:前月比▲0.5%/前年比▲0.1%)
○21:30   7月米輸入物価指数(予想:前月比0.6%)
○21:30   前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数(予想:112.0万件/1580.0万人)
○24:00   ボスティック米アトランタ連銀総裁、討議に参加
○14日02:00   米財務省、30年債入札
○14日03:00   メキシコ中銀、政策金利発表(予想:4.50%に引き下げ)
○14日04:00   ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事、講演

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

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