FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米中貿易摩擦激化や大阪府北部の地震を嫌気した売り

前週末NYダウが84ドル安の4日続落や米中『貿易摩擦』激化による世界経済減速を懸念のほか、大阪府北部を震源とする地震が発生したことで投資家心理が冷やされた。また、外国為替市場で円高進行も重石となった。一時250円安まで下げ幅を広げた後、値ごろ感を意識した会に下げ渋った。結局、前週末日171円安の2万2680円と反落して取引を終了した。

★東京外国為替市場：米中貿易摩擦激化懸念でリスク回避の動きも

ドル/円は、米中貿易摩擦が激化するとの懸念や日経平均株価の下げ幅が一時200円を超えたことで調整色が強まり、110.30円付近まで下落した。米長期金利が2.90％台まで低下したことも、ドル売りを誘った。ただ、下値では値ごろ感からドルの押し目買いが入り、110.45円付近まで値を戻した。午後は、株価をにらみながら110円台半ばでもみ合いとなった。先週重要イベントを通過したことから、材料難から積極的な売買は見送られた。ユーロ/ドルは、中国や香港市場が休場となったため、海外流動性が低下したことで、1.1595ドル前後で方向感に欠く値動きとなった。

★米中通商協議悪化なら両国の対立は消耗戦の様相に

米中両国は15日、貿易戦争の瀬戸際に至った。トランプ政権は7月6日に発動する中国からの輸入品340億ドル（約3兆7600億円）相当への25％関税賦課を発表した。また、160億ドルの追加関税を検討中だとした。これに対し、中国は米国からの輸入品に対し、同じ『規模と程度』の関税を課すと発表した。また、米中通商協議でのこれまでの貿易に関するコミットメントを白紙にするとした。市場では両国の対立は消耗戦の様相を強めるとの見方が広がっている。

★OPEC総会では増産反対派との調整難航も

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業好物資源相は2年前の就任以降、気難しい他のOPEC加盟国に減産を納得させ、ロシアを説得し協調減産に加えることにも成功した。しかし、OPECが今週22日にウィーンで開く総会は、数年ぶりの困難な会合になる可能性が高く、ファリハ氏は最も厳しい試練に直面することになる。国際原油市場の需給はひっ迫している。そうした状況の下で、原油価格の急落を招くことなく、減産からのスムーズな離脱戦略を確実なものとする必要がある。イランは17日にサウジからの如何なる増産の提案も拒否すると警告した。

★米国市場では6月のNAHB（全米ホームビルダー協会）による住宅市場指数が公表

米国では6月にかけて長期金利の上昇傾向が続いていることを受け、住宅ローン金利も切り上がってきた。米国の住宅市場は割安物件の減少や、売却に出されている住宅の供給不足、在庫不足なども障害になっている。住宅価格の上昇もあり、住宅市場の勢い鈍化が警戒される。しかし、雇用や賃金が改善傾向にある。そのため、若年層の雇用環境の改善を受けて、独立や新世帯形成の増加基調が維持されている。減税による間接効果などもあり、改めて住宅指標が底堅さを示す可能性もある。

★欧米イベント

○16:00　　　3月トルコ失業率
○21:45　　　ダドリー米ニューヨーク連銀総裁、講演
○22:00　　　1－3月期ロシア国内総生産（ＧＤＰ）改定値（予想：前年比1.3％）
○23:00　　　6月全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（予想：70）
○19日02:00　   　ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
○19日02:30　　　ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、あいさつ
○19日05:00　　　ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○18－19日　　　5月ロシア鉱工業生産（予想：前年比1.0％）