FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：連休控え利益確定売り優勢

前日の米国株式市場が上昇したことが支援材料になったものの、明日から3連休を前にして模様眺めムードが強く、全体的に利益確定売りが優勢となり、一時下げ幅を200円超に広げる場面もあった。そうした中、物色面では決算発表を素直に反映する格好となり、好決算銘柄に資金が集中する半面、業績悪化が堅調な銘柄に下げが厳しい銘柄が目立った。結局、前営業日比88円安の2万2329円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：105円台半ばでもみ合い相場に終始

ドル/円は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら、105.55円前後でもみ合い相場となった。3連休前の実質的五・十日にあたり、仲値にかけて本邦実需筋の動向が注目されたが、需給に大きな偏りは見られなかった。午後は、今晩発表される7月雇用統計を控えた持ち高調整などのドル買い・円売りが入り、105.64円付近までじり高となった。しかし、前日につけた105.69円が上値の目処として意識されると、利食い売りも見られ、105.55円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、トランプ米大統領が午前中に中国のアプリを規制する大統領令に署名したことで、リスク回避のユーロ売り・ドル買いが優勢となり、1.1820ドルドル付近まで下落する場面があった。

★今晩もトルコ金融市場の脆弱性を嫌気したリラ売りに注意

　昨日はトルコ金融市場の脆弱性を嫌気した投資家のリラを手放す動きは止まらず、NY昼までは売りが売りを呼ぶ展開となった。また、イスタンブール株式市場の主要指数は5％超下落し、トルコ債券への売りも継続された。市場の流動性が薄くなるなか、本日のリラ/円も荒い値動きが予想される。リラ売りに対するやり過ぎ感も確かに出てはいるが、トルコが市場参加者の信任を取り戻すまでは上値は重いままとなる。リラ暴落を受けてトルコ中銀は、過度なボラティリティーに対しあらゆる手段を講じるとの声明を発表した。ただ、金融当局による為替介入が市場価格を歪め、その反動で今回の値動きに繋がったともいえ、皮肉な状況である。外貨準備高の枯渇が現実味を帯びるなかで中銀が出来ることは限られ、『前回18年夏のトルコショック時のような大幅利上げ』への思惑が高まりつつある。なお、トルコの銀行調整監視機構（BDDK）は昨日、『開発銀行を除く全ての外国銀行に対し、リラ投資規制の一部を緩和』と発表した。今後は為替相場への影響を見極めることになる。

★メキシコ経済を救う移民からの送金

メキシコ銀行（中央銀行）は3日、国外からメキシコへの6月の送金額が35億3000万ドルに達したと発表した。前月から4.7％増、前年同月比で11.1％増となり、金額ベースでも過去2番目の高水準となった。 海外移住者からの送金は、メキシコにとって今や自動車輸出に次ぐ2番目に多い為替収入源となっている。依然として貧困層が多いメキシコでは海外に移住したメキシコ人からの送金に頼らざるを得ない事情もあり、新型コロナウイルスの影響で景気低迷が続くメキシコにとって、海外からの送金は以前にも増して重要度が高まっている。移住先のほとんどは米国であり、米国内の雇用情勢が悪化するなかで送金額への懸念も広がっていたが、予想外のポジティブな内容となった。皮肉にも感染拡大によって対ドルでメキシコペソ安が進んだことが送金額の増加につながったという面はあるものの、ロペスオブラドール大統領が『リビングヒーロー』と呼ぶ移民達が今回もメキシコ経済を救った。

★前日NY市場のリスク選好材料

米国務省が世界のウイルスパンデミックの状況安定で、海外渡航勧告レベル4の解除を決定、航空会社や旅行社を支援する。また、米政権と民主党指導部による新型コロナウイルス追加経済対策法案を巡る交渉が難航、長期化する様相も見せている中、いずれ合意するとの期待に加えて、交渉が長期化してもトランプ大統領が大統領令を発動し、家賃未払いによる立ち退き猶予や失業給付金などに的を絞った法案や学生ローン返済猶予、給与税減税などで経済が助けられるとの期待が強まった。

★米国ではコロナウイルス感染再拡大で第2弾の解雇の波

米民間のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した米国7月の解雇者は前月から92,430人増え262,649人となった。5月、6月と減少したのち、再び増加に転じた。前年比では576.1％増となった。パンデミックが蔓延して以降、3番目の多さとなった。年初来では1,847,696人と前年同期比で399.6％増となった。
また、コーネル大が7月23日から8月1日までに実施した調査でも解雇の第2弾が実施されつつあることが報告されている。一時解雇された従業員の31％が最近再び解雇されたと答えた。また、26％が解雇の可能性を雇用主から通達されたと答えており、ウイルス感染の再燃により、全米で需要が鈍化傾向にあるため労働市場の回復も勢いを失いつつある証拠となった。

★米国市場では7月雇用統計が公表

経済活動の再開によって米国の雇用情勢は改善しつつあるが、週間の新規失業保険申請件数は140万件程度で推移しており、非農業部門雇用者数の増加幅は6月実績を大幅に下回る見込みとなっている。失業率については、6月実績を下回る見込みだが、ウイルス感染の再拡大の影響で10％台にとどまる見込となっている。

■各社予想　7月米非農業部門雇用者数

JPモルガン　　　　　　　　+175.0万人
第一生命経済研究所　　　　+148.0万人
ドイツ証券　　　　　　　　+100.0万人
バークレイズ・キャピタル　±0.0万人
BNPパリバ　　　　　　　　+80.0万人
HSBC　　　　　　　　　　 +50.0万人
みずほ総合研究所　　　　　+163.5万人（※7/31時点予想）
モルガン・スタンレー　　　+200.0万人

市場コンセンサス　+158.0万人
前回　　　　　　　+480.0万人

★欧米イベント

○15:00　　　6月独貿易収支（予想：113億ユーロの黒字）
○15:00　　　6月独経常収支（予想：150億ユーロの黒字）
○15:00　　　6月独鉱工業生産（予想：前月比8.1％／前年同月比▲11.4％）
○15:45　　　6月仏鉱工業生産指数（予想：前月比8.4％）
○15:45　　　6月仏貿易収支
○15:45　　　6月仏経常収支
○20:00　　　7月メキシコCPI（予想：前月比0.65％）
○21:00　　　7月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA、予想：前月比0.35％）
○21:30　　　7月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化40.00万人／失業率11.0％）
○21:30　　　7月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化158.0万人／失業率10.5％／平均時給、前月比▲0.5％／前年比4.2％）
○23:00　　　7月カナダIvey購買部協会景気指数（予想：57.5）
○23:00　　　6月米卸売在庫（予想：前月比▲2.0％）
○23:00　　　6月米卸売売上高（予想：前月比4.9％）
○8日04:00　　　6月米消費者信用残高（予想：100億ドル）