FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：利益確定売りを吸収しながら上昇基調継続

先週末の米国株の大幅高を受けて、寄り付きから節目の23000円を大きく上回って始まった。しかし、序盤に300円近く上昇した後は伸び悩んだ。ただ、大きく失速することもなく、値を消しても23000円より上では推移した。上値の重さが意識されて値上がりから値下がりに転じる業種・銘柄は増えたが、指数は200円超の上昇で前場の取り引きを終えた。利益確定の売りも出て伸び悩む展開となったが、引けにかけて買いが強まりこの日の高値引けとなった。結局、前営業日比314円高の2万3178円と2月21日以来約3ヵ月半ぶりの高値となり、6日続伸となった。

★東京外国為替市場：日経平均株価にらみで109円台半ばで推移

ドル/円は、高値警戒感から利益確定などのドル売り・円買いが入り、109.37円付近まで下落した。一部メディアが『今週のFOMCでイールドカーブコントロールが議論される可能性がある』と報じたため、米長期金利の上昇が抑制されるとの思惑が広がったことも、ドルの押し下げにつながった。しかし、先週末に発表された5月米雇用統計の改善で、米国の景気回復が早まるとの期待から下げは一服した。その後は、値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、109.50円付近まで切り返した。午後は、日経平均株価をにらみながら、109.40円台を中心とした狭いレンジでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.12ドル台後半で小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★南アランドの深追い買いは注意が必要

新型コロナウィルス感染拡大により、各国が低金利政策を取り、資金が株価に流れていることで、リスク選好による新興国通貨買いの勢いが継続されている。しかし、南アの経済指標にはほとんど改善傾向がないことから、ランドを深追いで買うのはリスクが高い。南アフリカ準備銀行（SARB）のクガニャゴ総裁は先週末、以前のような経済状態には数年間は戻らないと発言した。そのこと自体は他国にも当てはまると思われるが、財政的に厳しく、格付け会社から投資不適格とされている南アにとっては、経済回復への道は他国よりも厳しい状況となっている。

★米財務省の4月為替報告書待ち：中国が再び為替操作国に認定するか注目

米財務省は毎年4月と10月に為替報告書を議会に提出する。今年の4月分は米中対立を受けて発表が遅れているが、中国が再び為替操作国に認定される可能性が高まっている。為替操作国と認定された場合、ドル安・人民元高圧力の高まりから円高に振れやすくなる。

★米国の黒人暴行死事件でトランプ大統領の再選に黄信号

黒人暴行死事件が起きたミネソタ州ミネアポリス市で5月26日に始まった人種差別への抗議デモは全米50州に広がり、反トランプの左翼勢力の加担もあって略奪や焼き討ちの暴徒化、30都市以上で夜間外出禁止令が発令された。保守層を対象とするラスムッセン調査によれば、5月中旬には49％と高止まりしていたトランプ支持率が人種差別への抗議デモの暴徒化に拍車がをかけた大統領の言動を受け6月3日に44％へ低下した。また、米政治サイト『Real Clear Politics』の6月3日世論調査では、大統領選でバイデン氏に投票すると答えた人は49.3％とトランプ氏の41.3％を8ポイント上回り、両氏の差は3月上旬から2倍に拡大した。

★米5月雇用統計結果から市場は景気回復に自信

5月の米雇用統計（速報値、季節調整済み）で失業率が13.3％となり、20％程度との市場予想を大幅に下回った。非農業部門の新規就業者数は250万人増となり、800万人減るとの予想を大幅に外れた。米雇用時計の結果を受け、米メディアで相次いだのは米経済が『V字回復している』と指摘している。『IT(情報技術)バブル』やリーマン・ショックなど、過去の景気後退では回復に時間を要した。コロナ禍をも同様に、『U字』『L字』ではないかと指摘されてきた。しかし、雇用の改善を見て、『今回のリセッションは2ヵ月しかなかった』と断じるメディアもある。好調な米雇用統計の結果を受けてもなお、『不透明感がある』として米著名ファンドが株式の投資比率を引き下げたとの報道もある。

★欧米市場イベント

○15:00　　　4月独鉱工業生産（予想：前月比▲16.7％／前年同月比▲24.8％）
○21:15　　　5月カナダ住宅着工件数（予想：16.00万件）
○22:45　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、議会証言
○9日02:00　　　米財務省、3年債入札
○オーストラリア（女王誕生日）、休場