FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

日経平均株価:重要イベント控え様子見ムードが強い相場展開

前日のNYダウ105ドル安の4日ぶり反落を受けて利益確定売りが先行したものの、先行き期待や1ドル=108円台後半の円安を背景に押し目買いが継続的に入り前日比で一時上げに転じる場面もあった。米国の追加関税発動期限が15日に迫る中、米FOMC、英国総選挙、国内では週末のメジャーSQ算出と、イベントを多数控えていることから、見送りムードが強まった。結局、前日比20円安の2万3410円と4日ぶりに反落して終了した。

 

東京外国為替市場:108.60円前後でこう着相場

ドル/円は、国内輸入企業などのドル買い・円売りや日経平均株価の持ち直しに支えられ、108.66円付近まで上昇した。しかし、前日につけた108.68円が上値の目処として意識されると、上げ幅は一服した。その後は、アジア株安をながめ108.60円を挟んでもみ合いとなった。午後は、日経平均株価や米長期金利の動向をにらみながら、108.60円台を中心とした狭い値幅で取引された。今週は重要イベントが多いことから、様子見気分も強かった。ユーロ/ドルは、1.1065-70ドル水準でこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

 

今週の注目イベント

今週は、スマートフォンやノートPCなど主要耐久消費財の対中関税引き上げ期限が15日(日曜日)に迫るなか、この動向を固唾を飲んで見守る展開となっている。もっとも、それ以外にもFOMC、英国総選挙、日銀短観など、その後の市場の方向性を大きく左右するような注目度が高く重要な材料は多い。
 FOMCに関しては、連続利下げが一旦休止し、金利は据え置かれる可能性が高い。市場に影響を及ぼすのは声明文や議長の記者会見で、国際情勢などが不安定化するような環境では利下げが再開されるなど、機敏で柔軟な対応を執る用意と覚悟があるかどうかといった点に注目が集まる。
 英議会選挙については、与党保守党が第1党になる可能性が高いが、焦点は単独過半数を取れるかどうか。単独過半数となれば、来年1月末のEUからの円満離脱の可能性が高まる。
 しかし、単独過半数を取れず、連立政権となればこれが難しくなってくる。その場合、1月末に向けて市場は再び英議会に翻弄されるリスクが出てくる。
 日銀短観は、大企業製造業、非製造業の業況判断DIがどこまで低下するか、3ヶ月後の予測DIも含めてマイナス圏突入はあるのかどうかがポイントとなろう。いずれにせよ、米中合意のニュースがない限り、市場の動きは不安定で、リスクを避けるような展開が見込まれる。

 

米国は15日の追加関税発動なら急速に経済悪化の危険も

米中貿易協定では米国、中国側がとみに『交渉が順調に進んでいる』と表明している。しかし、一部では中国による米国農産物の購入規模でいまだに折り合いがつかないとの報道がある。また、中国は徐々に関税の解除を望んでいる。一方で、米国側は、関税の撤廃にはまだ前向きではない。追加関税の発動はトランプ大統領の判断次第となる。 関税の影響で米国の製造業も落ち込む中、先週発表された米国の11月雇用統計が非常に強かった。その結果を受けて、強い労働市場が今後も弱い製造業を相殺し、米国経済の成長を支えていくとの投資家の自信につながっている。しかし、万が一、トランプ大統領が消費関連商品を含め全中国輸入品に追加関税発動を決定した場合、経済への先行き見通しが急速に悪化する危険がある。

 

中国もハイテク分野で米国に対抗

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は9日、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを3年以内に取り除くように命じたと報じた。産経新聞が引用して伝えたもの。特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりHPやデル、マイクロソフトといった米IT企業が影響を受ける可能性があると伝えている。
トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などの中国製品の締め出しを進めている。今回の中国側による指示は、トランプ政権の措置に対抗したものとみられる。中国が進める国産製品の利用を向上させる取り組みの一環でもあり、これによりハイテク分野における米中の『デカップリング(分離)』が進む恐れがある。

 

GSは1年後の予想まで1オンス=1600ドルに据え置き

ゴールドマン・サックス(GS)が金の3カ月、6カ月、12カ月の各予想を1オンス=1600ドルに据え置いた。リセッション懸念や政治的不透明感が投資需要を支えると予想している。金は年初から約14%上昇し、年間で2010年以来の大幅上昇となる勢い。ただし9月初めにつけた6年ぶり高値の1557ドルからは約6%下落した。
この下落について、GSは12月6日付のノートで、米中貿易摩擦の緩和や好調な米労働市場を背景とするリスク志向の高まりが原因と指摘した。しかし『成長の著しい加速がみられず、逆イールドなどを受けてリセッション懸念が強い状態が続く公算』と述べた。GSは、ドルの若干の下落を予想している。ドルが下落すれば、他通貨を保有する人には金が割安となる。貿易摩擦の長期化や米選挙を巡る不透明感が金需要を押し上げると指摘した。地政学の不確実性はすでに金需要の拡大という形であらわれていると指摘している。2019年は、世界の中央銀行の金購入が750トンで過去最高と予想している。『2020年の中銀の金購入は19年を若干下回る見込みだが、地政学の不確実性、世界的な低金利、新興国中銀の準備に占める金の割合の少なさから高水準を維持すると予想する』とした。

 

欧米市場のイベント

○16:00   11月ノルウェー消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.3%/前年比1.6%)
○16:45   10月仏鉱工業生産指数(予想:前月比0.2%)
○18:30   10月英国内総生産(GDP、予想:前月比0.1%)
○18:30   10月英鉱工業生産指数(予想:前月比0.2%/前年比▲1.2%)
      製造業生産高(予想:前月比横ばい)
○18:30   10月英商品貿易収支/英貿易収支(予想:116.50億ポンドの赤字/28億ポンドの赤字)
○19:00   12月独ZEW景況感指数(予想:0.0)
○19:00   12月ユーロ圏ZEW景況感指数
○22:30   7-9月期米非農業部門労働生産性・改定値(予想:前期比▲0.1%)
○24:00   ビスコ・イタリア中銀総裁、講演
○11日03:00   米財務省、10年債入札
○米連邦公開市場委員会(FOMC)1日目

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