FITS エコノミックレポート

★日経平均株価は：中国経済指標の改善と円安を好感した買い優勢

前週末の米国株式市場はさえなかったものの、ドル/円が109円台黄斑と半年ぶりの円安水準となったことが好感され、輸出関連株中心に幅広く物色された。さらに、中国の11月製造業購買担当者景気指数（PMI）が予想を上回ったこともプラスの材料となった。また、米クリスマス商戦が好調裡に始まったこともリスク選好の動きに拍車がかかった。結局、前営業日比235円高の2万3529円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：リスク選好の円売り優勢

ドル/円は、日経平均株価の大幅反発や米長期金利の上昇に支えられ、109.72円付近まで値を上げ、5月30日以来の高値を付けた。週末に発表された11月中国製造業購買担当者景気指数が、景気判断の分岐点となる50を7か月ぶりに上回ったことも、リスク選好の円売りにつながった。ただ、米中通商交渉の行方を見極めたいとの雰囲気から上げは一服、1009.70円を挟んでもみ合いとなった。午後は、日経平均株価や米長期金利の動向をにらみながら、109.60円台を中心とした狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、1.1020ドル前後で方向感に乏しい値動きとが続いた。欧州是町の様相となっている。

★北朝鮮の対中貿易依存度が90％超え：対中関係が生命線

聯合ニュースは、北朝鮮の対中貿易依存度が昨年、2001年に比べ5倍以上となり全体の9割以上を占めたことが分かったと報じている。韓国貿易協会が公開した報告書によると、北朝鮮の貿易に中国が占める割合（金額ベース）は2001年に17.3％だったが、昨年91.8％に急増した。

★独仏反目でユーロの上値重い展開

独仏首脳の亀裂が深まり、両国を頼りにしてきた欧州主要政策の推進力が脅かされている。マクロン仏大統領は欧州連合（EU）を米国と中国の間に立つ勢力とする大胆な考え方を提唱。だがその野心や混乱を招くやり方に、財政面でEU最大の貢献国であるドイツ、中でもアンゲラ・メルケル独首相はいい印象を抱いていない。
欧州議会では12月1日に新体制が発足する。多くがマクロン氏の提案に沿った気候変動や技術革新、防衛、財政に関する計画を推進する上で、独仏の対立が支障となる。

★NATOの首脳会議でトルコが孤立する可能性も

ロンドンでは12月3日～4日に、創立70周年記念となるNATO首脳会議が開催される。会議では、トルコのシリア北東部における軍事行動やロシア製地対空ミサイルS400の導入への対応についても議題となる。トルコのシリア対応に批判的なマクロン仏大統領と、エルドアン大統領は既に場外戦を繰り広げている。また、（NATOの仮想敵国ロシアの兵器）S400配備に向けてテストを開始したトルコと、同盟国との溝の広がりが懸念される。

★米製造業指標と米雇用統計指標に注目

米国の製造業は米中貿易戦争が響き、3カ月連続の50割れで活動が縮小してる。11月は改善が予想されているものの依然50以下で活動の縮小が続くと見られている。万が一、米中貿易交渉が決裂し、トランプ大統領が中国の残りの輸入品にも関税発動を決定した場合、米国の製造業にも一段の影響が出ると不安視されている。一方で、労働市場のひっ迫で消費が依然強く、米国経済を支えている。11月雇用統計で堅調な労働市場が確認されると、製造業の低迷を強い消費が相殺し、今後も米国経済の成長を支えるとの期待にドル買いが続くと見られる。

★米国市場では11月ISM製造業景況指数が公表

米11月ISM製造業景況指数の予想は49.5と、10月の48.3から維持円が見込まれている。ただ、節目の50を下回り、製造業の景況感の弱さを示唆した場合、ドル買いは抑制される可能性がある。

★欧米ベント

○16:00　　　11月トルコ製造業PMI
○16:00　　　7－9月期トルコ国内総生産（GDP、予想：前年比1.0％）
○16:00　　　レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○16:30　　　10月スイス小売売上高
○17:30　　　11月スイスSVME購買部協会景気指数（予想：48.6）
○17:50　　　11月仏製造業PMI改定値（予想：51.6）
○17:55　　　11月独製造業PMI改定値（予想：43.8）
○18:00　　　11月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：46.6）
○18:30　　　11月英製造業PMI改定値（予想：48.3）
○23:00　　　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、欧州議会で証言
○23:45　　　11月米製造業PMI改定値（予想：52.2）
○24:00　　　11月米ISM製造業景気指数（予想：49.2）
○24:00　　　10月米建設支出（予想：前月比0.4％）
○3日02:00　　　11月ブラジル貿易収支（予想：32.23億ドルの黒字）
○トランプ米大統領が訪英（4日まで）