FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：閑散相場に売りなしの状態　

前週末の米国株式市場が最高値を更新したものの決め手の材料とはならず、日経平均は小動きのスタートとなった。その後、為替相場がやや円安に振れたほか、香港株が上昇したことなどを背景に買い戻す動きが活発化した。全体的に商いは細り模様眺めムードが強かった。結局、前週末比113円高の2万3416円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：108.80円近辺でもみ合う展開

ドル/円は、国内輸入企業などのドル買い･円売りや日経平均株価の続伸に支えられ、108.65円近辺までじり高となった。15日にロス米商務長官が『米中が第一段階の通商合意に署名する可能性は非常に高い』との見解を示したことも、引き続き円売り要因として意識された。しかし、心理的節目の109.00円が視野入りすると、上げは一服した。その後は、香港で抗議デモ拡大による混乱が続いているため、持ち高調整などのドル売り･円買いが入り、108.80円を挟んでもみ合いとなった。午後に入っても、108.80円前後で方向感に乏しい値動きが続いた。ユーロ/ドルは、1.1060ドル前後でこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★9月短観の想定為替レート上抜けで上値の重い展開

9月の日銀短観における大企業・製造業の想定為替レート108.68円の『完全上抜け定着』を巡る攻防が続いている。引き続き当座は国内輸出企業によるドル売り手当て増大などでドルの上値が抑制される一方、年末や来年3月の年度末にかけてドルの売り決算を抱えている実需筋などに対して、『ドルの売り場』が提供される環境となっている。先行きドル売り消化が進捗したあと、ドルの上値余地拡大が注目される。

★ベア型の投資信託が波乱の目に

国内の大手銀が保有する4兆円弱の『ベア型投資信託』が、株価や長期金利の変動を増幅させる変動要因として、市場の一部で意識され出した。株価下落ヘッジ用のベア型は、想定を超えた株価急騰時の対応が難しい。今月5日の日経平均の大幅上昇と6日の長期金利上昇には、このベア型が影響したとされる。 日銀によると、2019年8月末の大手行の投信残高は約7.5兆円。ベア型は3兆円台後半で推移していたとみられている。『ベア型』投信は、株価の下落局面でリターンを得る可能性が高まるように組成されている。日銀によると、19年8月末の大手行の株式保有残高は約6.4兆円だった。

★中国人民銀行はローンプライムレート引き下げ方向

中国人民銀行（中央銀行）は、月１回公表しているローンプライムレート（ＬＰＲ、最優遇貸出金利）を20日に公表する。トレーダーやファンドマネジャーは、インフレが高進しているものの、人民銀行は成長減速の方をより深刻に受け止め、8月の導入後3回目の引き下げを発表するとみている。現在、ＬＰＲは1年物が4.2％、5年物 は4.85％となっている。アフリカ豚コレラの影響で豚肉価格が急騰し、10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は政府の目標である約3％を超え、ほぼ8年ぶりの高水準となった。一方、成長率は、外需の減少や米国との貿易戦争の影響で第3・四半期は約30年ぶりの低水準となった。11人のトレーダーと債券運用担当者、約12人のアナリストとエコノミストは、今月はＬＰＲが引き下げられると予想している。引き下げ幅は、前週の中期貸出ファシリティー（ＭＬＦ）金利の引き下げ幅と合わせて5ベーシスポイント（ｂｐ）との見方が大勢している。

★12月15日までに米中通貨合意出来るのか

トランプ大統領は、万が一、通商合意がまとまらなければ12月15日に中国の消費関連商品に対して追加関税を発動する計画をすでに発表しており、この期日までに合意がまとまるかどうかが市場の焦点となっている。この関税が発動されると、米国は中国のほぼ全ての輸入品5000億ドル相当に関税を課すことになり、世界第1、第2位の米中経済にさらなる打撃となる可能性が警戒される。

★欧米市場イベント

○18:00　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○21:30　　　デコス・スペイン中銀総裁、講演
○22:00　　　10月ロシア鉱工業生産（予想：前年比2.7％）
○22:20　　　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○24:00　　　11月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：71）
○19日02:00　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○19日06:00　　　9月対米証券投資動向
○メキシコ（革命記念日）、休場