FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：買い先行も薄商いの中上値の重い展開

週末の米国株式市場が、ドイツの財政出動を巡る報道を好感して上昇したことを好感し、朝方は先物主導で買い先行となったものの、その後は手掛かり材料に乏しいことから模様眺めとなり伸び悩んだ。前場の東証1部売買代金は1兆円を割り込むなど商いは細ったままで、前週に続いて市場参加者は少ない。一時上げ幅を200円超に広げたものの物色対象が広がらず上げ幅を縮小して終了した。結局、前週末比144円高の2万0563円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：アジア株上昇でリスク先行の円売りで底堅い展開

ドル/円は、日経平均株価の上げ幅縮小を眺めたドル売り･円買いに押され、106.19円近辺まで下落した。トランプ大統領が早朝に『米国は中国通信機器大手ファーウェイとビジネスを行うことは望んでいない』と発言したことも、引き続き円買い要因として意識された。しかし、16日のNY市場で付けた106.20円近辺が意識されると、下げは一服した。その後は、国内輸入企業などがドル買い･円売りに動き106.47円近辺で切り返した。午後は日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら、106.30円台を中心に狭いレンジ内での展開となった。ユーロ/ドルは、1.10ドル台後半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★日7月貿易収支は対中輸出を始め2ヵ月ぶり赤字

財務省が19日発表した貿易統計速報によると、7月の貿易収支は2ヵ月ぶりに2496億円の赤字だった。中国向け自動車部品や半導体等製造装置の輸出が減少した。中国向け輸出は前年比9.3％減の1兆2288億円と5ヵ月連続で前年実績を下回った。液晶デバイス製造用などの半導体等製造装置が前年比31.5％、ギアボックスなど自動車部分品が同35.0％減となった。全体の抽出は前年比1.6％減の6兆6432億円と8ヶ月連続で前年実績を下回った。米国向けは前年比8.4％増の1兆3554億円と10ヵ月連続増となったものの、アジア向けが同8.3％減の3兆4617億円と9カ月連続で減少した。全体の輸入は前年比1.2％減の6兆8928億円と3ヵ月連続で前年実績を下回った。イランからの原祖油やアラブ首長国連邦（UAE)からのナフサ、台湾からの集積回路（IC)などが減少した。

★香港ドルにアジア通貨危機を招く通貨の弱点

香港のデモの長期化に対し、世界の投資家が神経をとがらせている。香港市場では8月に入ってから代表的な株価指数のハンセン指数が16日までに7％強下落し、短期金利は約11年ぶりの高水準で推移した。1997年のアジア通貨危機と同工異曲の不安に『金融危機の火種』と警戒する声が増えている。香港ドルは、それと同額の米ドルの準備にみ合った額しか発行できないカレンシーボード制という特殊なペッグ（連動）制を採用している。外貨準備高と資金供給量（マネタリーベース）は一致する。このため、資本流出が起きて香港政府が香港ドルを買い支える香港ドル買い･米ドル売り介入を実施しなければならなくると、香港ドルが市場から枯渇し、短期金利が跳ね上がる仕組みとなっている。前例はアジア通貨危機が香港にも波及した1997年10月。ヘッジファンドなど投機勢の香港ドル売りが金利上昇を招き、翌日物銀行間金利は一時300％を超える水準に上昇した。当時ハンセン指数は1ヶ月間で3割近く下落し、金融危機は日本を含め、世界に広がった。97年のように投機勢主導の香港ドル売りであれば、金利上昇が空売り用の香港ドルの調達コストを引き上げるため、攻撃は短期間に収束する。しかし、香港市民による実需売りだとすれば事は簡単ではない。下手すれば金利上昇と株安の負の連鎖に陥りかねない。

★日本の10年債利回りが更に低下するようなら緩やかな円高：JPモルガン

世界的に金利基調が続く中、JPモルガン証券は19日付けのリポートで『先週1週間で米10年債金利は1.74％から一気に1.53％まで0.20％も低下したが、日本10年債金利はマイナス0.22％からマイナス0.24％まで0.02％低下しか低下しなかった』と指摘した。その上で『これまでの相関から言えば、米10年物国債金利が0.10％低下すると日本10年物国債金利は0.02%低下する関係だったため、日本の長期金利の低下余地に限界が見え始めているように見える。こうした状況が続くと、日米金利差の縮小がこれまでのペースよりもやや早くなり、ドル/円の下落のペースも速くなるリスクが出てくる』とし、日米の金利差縮小に伴うドル安･円高リスクを警戒している。今後の注目点として、日銀が金利低下を止めるための政策を行わず、日本10年物国債利回りがマイナス0.3％方向に向けて低下してくのであれば、ドル/円はこれまで通り緩やかな下落トレンドに止まるだろう』とみている。

★トランプ大統領が米国株式市場に注視している証

トランプ大統領は14日にNYダウが800ドル超急落したことを受けて、大手米銀3行のトップと電話会議し、米個人消費や景況感についての見方を尋ねていたようだと、複数のメディアが16日、関係者の話として報じている。

★欧米イベント

○17:00　　　6月ユーロ圏経常収支（季節調整済／季節調整前）
○18:00　　　7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比1.1％）
○18:00　　　7月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比0.9％）
○22:00　　　7月ロシア失業率（予想：4.5％）