FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：週末G20 首脳会議控え様子見ムード強く方向感欠く展開

前週末の米国株安や円高警戒などで朝方は売りが先行したものの、小口の手仕舞い売りが中心で下値は堅かった。売りの一巡後は、中国株高やNYダウ先物の上昇が支えとなりプラス圏で浮上した。しかし、週末のG20 首脳会議に合わせて行われる米中首脳会談を控えて様子見姿勢が強く、方向感に欠ける展開となった。結局、前営業日比27円高の2万1285円と小幅反発して終了した。

★東京外国為替市場：円安が一服し107.40円前後での値動き

ドル/円は千葉南部などで震度4の地震が発生すると、リスク回避の円買いが先行して107.21円まで下落した。しかし、本邦実需筋などのドル買い･円売りや、日経平均株価がマイナス圏からプラス圏へ転じたことに支えられ、107.40円近辺まで値を戻した。午後もこの流れは続き、日経平均株価の底堅い動きをながめ107.46円近辺までじり高が続いた。ユーロ/ドルは、1.13ドル台後半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★6月の日銀短観の予想は3月調査から悪化が見込まれる

日銀は7月1日に6月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表する。最も注目されるのかが大企業･製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）で、今回は指数が前回3月調査から悪化するとの予想が多い。民間予想（20社）の中心値は6月21日時点で9となっており、3月調査の12から悪化が見込まれている。大基調･製造業の景況感は2四半期連続で悪化すると見込まれている。海外経済の減速や半導体関連需要の調整が続き、輸出や生産が弱含んでいる。為替の円高で収益環境の悪化への懸念も強い。米中貿易摩擦を通じた中国経済の成長鈍化は、日本から中国向けの輸出を下押ししかねない。先行きも悪化が続くと見込まれている。米国が対中関税『第4弾』を発動する可能性は残り、日米の貿易交渉にも不透明感が強い。製造業を中心に慎重な姿勢が継続される。

★英国ジョンソン前外相の首相就任が確実視：7月22日が最終投票終了

英保守党党首選はボリス･ジョンソン前外相とジェレミー･ハント現外相が決戦投票に進出する。一般党員に絶大な人気を誇るジョンソン氏の首相就任が確実な情勢となっている。ジョンソン氏はメイ首相の離脱案を修正し、北アイルランドのバックストップ撤廃を要求する見込みとなっている。交渉が本格化するのは秋とみられ、10月末の離脱期限までの審議日程はタイトとなっている。議会は合意なき離脱の阻止に動きとみられる。内閣不信任案が可決され、議会の解散･総選挙を理由に、10月末の期限が再延長されると予想される。ジョンソン首相が誕生で保守党が離脱支持の有権者を取り戻すことに成功すれば、保守党政権継続で強硬離脱に突き進む。労働党が政権を奪取すれば、二度目の国民投票を実施する可能性が高まる。つまり、ジョンソン首相誕生は、合意なき離脱の可能性を高めるだけでなく、EU残留の可能性を高める面もある。

★週末の米中首脳会談に注目が集まる

28-29日に大阪で開催される20カ国･地域首脳会議（G20 サミット）での米中首脳会談や米中首脳会談や日米首脳会談での通商協議への警戒感が高まっている。トランプ政権は、対中制裁関税第1･2･3弾（約2500億ドル･5％）に続き、対中制裁関税第4弾（約3250億ドル･25％）を公聴会（14-17日）で検証し、大阪サミットに合わせて開催される米中首脳会談の結果を見極めて発動するか否かを決断する。米中通商問題が合意に達した場合は、対中制裁関税第1･2･3弾も取り消されて、米中貿易戦争は収束に向かうことで、ドル買い･円売り要因となる。しかし、決裂した場合は、対中制裁関税第4弾が発動され、中国も米国債の売却やレアアースの対米輸出規制に野離脱ことが予想されることで、米中簿易戦争が激化し、ドル売り･円買い要因となる。ただ、今回の米中首脳会談では亀裂が入った関係修復という程度で、通商問題に関する交渉ではないとの見方もある。

★ビットコイン1万ドル回復：機関投資家に存在感

代表的な仮想通貨であるビットコインの価格が心理的節目の1万ドルを回復した。2018年3月以来約1年3ヵ月ぶりの高値をつけた。年初来では約3倍になった。米フェイスブックによる仮想通貨による決算インフラ構想など短期的な材料に反応する形で個人マネーが流入していることに加え、機関投資家マネーがファンドを通じて運用資産の一部に仮想通貨を組み入れる動きが活発化している。世界･市場情勢が不透明になる中で、リスク資産から逃げたお金の一部が流れ込んでいる。

★欧米イベント

○17:00　◎　6月独Ifo企業景況感指数（予想：97.2）