FITS エコノミックレポート

★日3月景気動向指数は悪化に変更

内閣府が発表した3月景気動向指数（改定値）が景気現状を示す一致指数が前月比1.1pt低下の99.4となり内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を『悪化を示している』に変更した。なお、13日発表の3月景気動向指数（速報値）は前月比0.9pt低下の99.6、数ヶ月後の景気を示す先行指数は1.2pt低下の95.9だった。

★日経平均株価：出来高は4年5ヵ月ぶりの低水準で様子見

前週末の米国株高に加え、日本株は直近の下落で値ごろ感もあり買いが先行した。トランプ大刀慮が26日、日本との通商合意について7月の参院選後まで待つとの姿勢をツイッターで示したことも材料視された。上げ幅は一時100円を超えたが、日米首脳会談を控えた様子見姿勢や円高懸念などで伸び悩んだ。トランプ大統領は27日、日米首脳会談を前に都内で記者団に対し、『われわれは通商に関しておそらく8月に何らかの発表をする見通し』などと発言したが、市場の反応は限定的だった。市場では『自動車や為替など日本が警戒する分野に関する交渉の着地点がみえたわけではなく、引き続き上値を抑える要因になりそうだ』との指摘もあった。結局、前週末比65円高の2万1182円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：様子見ムード強く109円台半ばでこう着相場

ドル/円は、本邦実需筋のドル買い･円売りや日経平均株価の上げ幅が一時100円を超えたことに支えられ、109.51円まで上昇した。しかし、24日に発表される米経済指標の低調な数字が意識され、上値を追う動きは限られた。その後は、短期筋などの利食い売りも見られ、109.45円前後でもみ合う展開となった。午後に入っても、109円台半ばで方向感の乏しい展開が続いた。本日は英米市場が休場となるため、全般様子見ムードが広がった。ユーロ/ドルは、手掛かり材料に乏しく1.1210ドル前後で小幅な値動きに終始した。

★中国の4月工業部門企業利益減少：需要や製造業の活動低迷

中国国家統計局が発表した4月の工業部門企業利益は前年同月比3.7％減の5154億元（748億ドル）だった。需要や製造業の活動が低迷した。3月は13.9％増と8ヵ月ぶりの大幅な増益を記録していたが、一時的だった可能性がある。政策当局に景気対策の強化が強まる可能性がある。1-4月工業部門企業利益は前年同期比3.4％減の1兆8100億元。1-3月は3.3％減だった。

★中国は米中貿易戦争に徹底抗戦の表現増える

中国国営新華社は25日の社説で、中国の国有企業の発展を妨げる米国の要求は、中国の経済的主権の『侵害』だと指摘した。新華社は『米政府は交渉の場で、国有企業の発展を妨げるような複数の傲慢な要求を提示した』とし、『こうした要求は明らかに貿易交渉の範囲を超えるものであり、中国の根本的な経済システムに関わるものだ』と批判した。 また『これは米国が対中貿易戦争の背後で中国の経済的主権を侵害し、中国に自国の基本的な利益を損なわせようとしていることの表れだ』との見方を示した。

★欧州議会選ではEU懐疑派は伸び悩む

欧州連合（EU）欧州議会選改選で、EUの強化を訴える勢力が3分の2の議席を堅持したことが公式推計で明らかになった。ただ、現在大連立を組む二大会派は過半数割れとなった一方で、反EUの極右およびナショナルリズム勢力が議席を大きく伸ばした。議会第1会派の中道右派･欧州自民党（EPP）は179議席、大連立を組む中道左派の欧州社会･進歩連盟（S&D)は152議席をそれぞれ確保したが、合計で過半数には届かなかった。一方、親EU勢力のなかでもリベラル会派は36議席増の105議席、緑の党は17議席増の69議席となった。また、極右の2会派は111議席と、前回2014年の議会選から40％増えた。

★欧米イベント

○英国（スプリング・バンク・ホリデー）、米国（メモリアルデー）、休場