FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：ファーウェイ問題でハイテク株中心に売り先行

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との取引を減速禁じる米政府の制裁措置が重石となり、前日の米国株の流れを引き継いだ。朝方からハイテク株中心に売りが先行した。また、上海総合指数が安寄り後プラス圏に浮上したことで、日経平均も下げ幅を縮めたものの、戻りは鈍かった。また、日銀の株式ETF買いへの思惑も支えになった。上値では2万1500円や200日SMAの2万1836円近辺が上値目処として意識された。結局、29円安の2万1272円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：110円台前半でもみ合い相場

ドル/円は、国内輸入勢のドル買い･円売りや米長期金利が小幅ながら上昇したことに支えられ110.20円付近へ値を上げた。上海総合指数の反発も、リスク回避の動きを和らげて円売りを誘った。午後もこの流れは続き、日経平均株価の持ち直しをながめてさらにドル買い･円売りが進み、110.26円まで上昇した。しかし、前日につけた110.32円が上値の目処として意識され、上げは一服した。その後は利食い売りも見られ、110.10円台を中心とした狭いレンジ内での動きとなった。ユーロ/ドルは、23～26日の欧州議会選において、EU懐疑派が勢力を拡大するとの警戒感からユーロ売り･ドル買いが優勢となり、1.1152ドル付近まで下落した。

★消費増税延期なら日経平均は22,000～23,000円へ上昇：JPモルガンリポート

JPモルガン証券が21日付リポートで、消費増税延期のシナリオが実現する場合『市場が織り込む動きは向こう数週間以内に顕在化する公算が大きい』と指摘した。小売株など消費関連株への資金流入に加え、日本株の出遅れ感に着目した海外投資家の買いが入り『日本株全般の上昇要因になる可能性が高い』と分析した。これまで大幅に売り越してきた海外勢の買いによって、日経平均株価は22,00円～23,000円弱までの上昇余地があると試算した。過去2回の消費増税延期のケースでは、正式な発表がある1ヵ月前に、市場が先取りする形で株高･円安となった経緯がある。

★欧州市場では今週、23-26日に欧州議会選挙が開催

各国ごとの代表選びで、反EU勢力が台頭するようなことや、イタリアのようにEU財政規律への反抗的な勢力が躍進すると、ユーロ安やリスク回避の円高材料となりやすい。ただし、ユーロに関しては、投機的なショート・ポジション（売り持ち）は5月14日分で▼95,301枚と積み残されたままとなっている。その意味で選挙前後にユーロ安波乱があっても、選挙後には『一旦の悪材料出尽くし』や『警戒イベント消化』などにより、短期的にユーロが買い戻される余地も残されている。

★米国企業の設備投資減速傾向へ

米大手上場企業による工場や設備、その他の資本財への支出の伸びは、第1四半期に多くの産業分野で減速した。経済成長の重要な原動力が弱まりつつあるとの投資家の懸念が高まっている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が金融情報サービスのカルクベンチのデータを基に分析したところ、S&P500種株価指数の構成銘柄のうち、5月8日までに四半期決算報告を提出した356社の第1四半期の設備投資額は前年同期比3％増となり、同じ会社の昨年同期の伸び率20％を下回った。

★CTAによる米国株のロングポジション解消に注意

米中貿易問題の激化を受けて昨日の米国株は反落した。特にハイテク株や半導体関連株に集中的な売りが浴びせられた。NASDAQ100指数先物でのCTA（商品投資顧問）の買い越しコストはNASDAQ総合指数に換算して7,695で機械的なロスカットを巻き込んだ可能性がある。S&P500種株価指数先物は機械的なロスカットを誘発するレベルである2,820ポイントを割り込んでいないが、引き続きロングの解消目線で臨んでいる。S&P500で2,910ポイント以上、NASDAQで8,000以上など早期に急騰しない限り、CTAがロング清算の機会を伺う展開が続く。

★欧米イベント

○18:00　　　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○19:30　　　ビスコ・イタリア中銀総裁、講演
○23:00　　　5月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲7.7）
○23:00　　　4月米中古住宅販売件数（予想：前月比2.7％／年率換算535万件）
○23:45　　　エバンズ米シカゴ連銀総裁、講演
○22日01:00　　　ローゼングレン米ボストン連銀総裁、講演