FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：連休控え様子見ムード強く買い方は消極的

米半導体大手インテルが通年の売上高見通しを引き下げたことなどが嫌気され、朝方から半導体関連の売りが先行した。ただ、中国景気対策への期待後退による上海株の軟調や10連休入りを前に押し目買いは入りづらく、一時下げ幅を200円超に拡大する場面もあった。ただ、引けにかけて買い戻しが入り下げ幅を縮小した。結局、前日比48円安の2万2258円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：全般ポジション調整の動きで値幅小さい

ドル/円は、国内輸入企業などのドル買い･円売りに支えられ111.77円近辺まで上昇した。しかし、前日の海外市場で付けた高値111.90円が視界に入ると、上げは一服した。その後は、明日から始まる大型連休を前に、利益確定や持ち高調整のドル売り･円買いも見られ、111.60円台へ押し戻された。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数をにらみながら、111.70円を挟んだもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは、1.135ドル前後で小幅な動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★鉱工業生産は消費増税直後以来のマイナス

経済産業省が発表した3日鉱工業生産指数速報は前月比0.9％低下となった。市場予想は±0％だったことから、予想以上の低下となった。四半期ベースでは1-3月期で前四半期比2.6％減となり、消費税率引き上げ後の2014年4-6月期（同2.9％減）以来の大幅低下となった。経産省は資産の判断を『このところ弱含み』に修正した。経産省幹部は『上昇基調より弱さがみられる』とし、『低下』とまでは言えないが先行き不透明で不確定予想が多い』と述べている。

★景気動向指数悪化なら消費増税先延ばし論も再燃

内閣府が5月中旬に発表する景気動向指数で、月単位の景気基調判断が『悪化』となる可能性が高まっている。仮に『悪化』となった場合、日銀の異次元緩和が始まる前の2013年1月以来となる。すでに景気後退局面入りしているのではないか、との指摘も一部にあり、足元でくすぶる消費増税先延ばし論の再燃にもつながりやすい。

★10連休後に海外投資家が日本株に大挙する可能性も

海外投資家の日本株の保有水準は異例の低さにあり、戦後初の10連休という最大リスクを通過すれば、出遅れ日本株に海外マネーが大挙する可能性もある。確かに、何が起こるか分からない戦後初の10連休という巨大ギャップを控えて、海外投資家は手も足も出ないダルマ状態に追い込まれ、『世界の大型株ファンドの日本株の平均組み入れ比率は3月末に7%水準にとどまる』これは14年4月以来、約5年ぶりの低水準であり、日本株は世界景気敏感株と称され自動車や電機など輸出関連株は、中国景気や世界経済が底入れしないと買い難い。結果、日経平均をNYダウで割ったND倍率は3月末に0.82倍と13年1月以来の低水準へと落ち込んだ。

だが、利上げ停止の恩恵を受ける米国株や猛烈な信用拡張政策に年初来4割近く上昇した中国株への投資は一旦収穫時期に入った。つまり、日本企業20年3月期の減益懸念の悪材料出尽くしに戦後初10連休という最大リスクを見極めた後、割安感の日本株投資を加速させる可能性が高い。

★米国市場では1-3月期国内総生産（GDP）速報値が公表

アトランタ地区連銀の経済予測モデル『GDP Now』の4月17日時点における予測値は前期比年率+2.4％となった。2月貿易収支の改善が経済成長に寄与した。建設支出や鉱工業生産の伸びなどを考慮すると、市場予想を上回る前期比年率2％台の成長率となる可能性もある。

★欧米イベント

○15:45　　　4月仏消費者信頼感指数（予想：97）
○17:00　　　レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○19:00　　　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
○19:30　　　ロシア中銀、政策金利発表（予想：7.75％で据え置き）
○21:30　　　1－3月期米国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比年率2.0％）
　　　　　　個人消費（速報値、予想：前期比1.0％）
　　　　　　コアPCE（速報値、予想：前期比1.6％）
○23:00　　　4月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：97.0）
○日米首脳会談（ワシントン）
○28日　スペイン総選挙