FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：10連休と企業決算が警戒され売り優勢

前日に米国株が上昇した流れを引き継ぎ、朝方は買いが先行した。取引時間中での年初来高値を更新したが、その後は10連休や企業決算が警戒され、上げ幅を縮小した。特に最近上昇していた外需関連株が売られ全体相場の重荷となった。結局、前日比59円安の2万2200円と4日ぶり反落して終了した。

★東京外国為替市場：111円後半でもみ合う展開

ドル/円は、国内輸入企業などのドル買い･円売りに支えられ111.98円まで上昇した。発表された1-3月期豪消費者物価指数（CPI）の低調な数字で、豪ドル/ドルの急落が波及した面もあった。もっとも、このところ112円台定着に失敗していることもあって上値を追う動きは限られ、111.90円を挟んでもみ合いとなった。午後は、日経平均株価の下げ幅拡大や米長期金利の低下をながめてポジション調整などのドル売り･円買いが持ち込まれ、111.75円は下落した。しかし、明日からの日銀金融政策決定会合の結果を見極めたいとの雰囲気から下げ渋り、111.80円台を中心とした値動きとなった。ユーロ/ドルは、1.12ドル台前半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国の銀行がドル不足：米ウォールストリートジャーナル紙

中国の大手商業銀行は、当局の管理が及ばないところで資金調達に不安を抱えている。国内外で必要とするドル資金が足りなくなっている。中国大手商業銀4行の年次報告書によると、2018年末時点のドル建て債務はドル建て資産を上回り、数年前から状況が一変した。2013年時点では、4行の合計ドル資産が債務を1250億ドル（約14兆円）余り上回っていた。しかし現在では貸し付けよりも、債権者や顧客から借り入れたドル資金のほうが上回っている。

★英企業は英国の景気について悲観的

英採用雇用連盟（REC）が24日公表した調査結果によると、英企業は同国の景気について、2016年の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票以降で最も悲観的となった。ただ、臨時社員など人員は増やす方針も示した。 雇用と投資の見通しについて悲観している企業の数は楽観している企業を上回った。これは、国民投票が行われた2016年6月に調査が始まって以降でたったの２度目。 ただ、短期的には、英企業は臨時社員を中心に人員を増やす計画だ。

★ユーロ圏の足を引っ張るギリシャとイタリア

欧州連合（EU）統計局は23日、ギリシャとイタリアの公的債務が昨年拡大する一方、ユーロ圏全体の債務は縮小したと発表した。ユーロ圏全体の債務は昨年、域内総生産（GDP）の85.1％となり、2017年の87.1％から低下した。
ユーロ圏全体の対GDP比財政赤字も17年の1.0％から0.5％に低下した。ドイツの債務の対国内総生産（GDP）比が64.5％から60.9％に低下した。また、同国の財政黒字の対GDP比は17年の1.0％から1.7％に上昇した。 一方、ギリシャの債務の対GDP比は18年に181.1％となり、ユーロ圏で最も高い数値となった。17年は176.2％だった。昨年夏に終了した第3次救済プログラムの一環として最後の融資を受けたことが比率上昇の主因となった。イタリアは債務の対GDP比が18年に132.2％と、前年の131.4％から上昇した。

★米住宅投資も第1四半期のGDPにプラス寄与

米商務省が発表した3月新築住宅販売件数は前月比＋4.5％の69.2万戸となった。前月から予想外に増加し、2017年11月以降1年半ぶり最高となった。3カ月連続の増加した。住宅ローン金利の低下や価格の下落が奏功したと見られる。ただ、過去最高である140万戸に比べると依然ほぼ半分に満たない。前年比では3％増した。中間価格は前年同月から9.7％下落し30.27万ドルと、2017年2月以来で最低となった。新築住宅と中古住宅の価格差が縮小したことは新築への需要が増加し、中古住宅の需要が鈍化した理由と考えられている。新築住宅販売も中古住宅販売も1－3月期は増加。これにより居住住宅投資が国内総生産（GDP）にプラスに寄与することになる。米商務省が26日に発表を予定している1－3月期GDPは＋2.2％が予想されている。ドル指数は2017年6月以降ほぼ2年ぶり高値を更新した。

★米インド及び米トルコの貿易摩擦の激化懸念

米トランプ政権は昨年以降対イラン制裁を再開してきたが、22日に8カ国・地域を対象とするイラン産原油輸入を巡る猶予期間を5月1日で打ち切る方針を明らかにした。イラン産原油への依存度が高い中国は早速反発しており、米中協議の新たなリスク要因となり得る。 インドやトルコと米国の間では、今年3月にUSTR（米通商代表部）が一般特恵関税の対象除外を発表するなど、貿易摩擦の激化が懸念されるなか、今回の決定が関係悪化を加速させる可能性もある。 また、インドやトルコでは原油高による実体経済への悪影響も懸念される。他方、米トランプ政権はサウジやUAE（アラブ首長国連邦）との協力を示唆するが、OPECプラスは必ずしも一枚岩ではない。6月に予定される定例総会に向けた協議でのひと悶着は不可避であり、当面の原油相場はOPECプラスの動きに左右されよう。

★欧米イベント

○15:45　　　4月仏企業景況感指数（予想：104）
○16:00　　　1－3月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数（予想：6）
○17:00　　　4月独Ifo企業景況感指数（予想：99.9）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○23:00　　　カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：1.75％で据え置き）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○25日02:00　　　米財務省、5年債入札