FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

日経平均株価:海外勢が休暇で手掛かり材料に欠ける展開

前週末の欧米株市場が休暇で手がかり材料に欠ける中、朝方は直近上昇した景気文官株などに利益確定売りが先行した。海外勢が休暇中で売買代金が膨らまず、安寄り後は方向感に欠く展開だった。そのため、先物主導で一時100円超安となったが、現物市場では売り急ぐ動きは見られず、押し目買いからプラス圏に戻した。結局、前週末比17円高の2万2217円と小幅続伸で終了した。

 

かんぽ生命が8日続落し、2016年11月以来およそ2年6ヵ月ぶりの安値を付けた。23日は新会社の日本郵政による株式売り出しの受け渡し日い当たり、個人投資家などが先んじて売りを出していると見られる。株価は売り出し価格2,375円を約7%下回って推移している。信用取引では、かんぽ生命株の買い残高を売り残高で割った信用倍率は0.28倍と売りが多い。市場では『24日以降は受け渡しが10連休後になるため、明日23日は売り方による買い戻しで短期的に株価が反発する可能性ある』との声もある。

 

東京外国為替市場:動意を欠いた動きに終始

ドル/円は、国内輸入企業のドル買い・円売りや日経平均株価の持ち直しに支えられ、111.98円近辺まで上昇した。米長期金利が小幅ながら上昇したことも、ドルの押し上げにつながった。ただ、大型連休を前に、112円台前半では利食い売りなどが厚いとの見方もあるため、上値を追う動きはにはつながらなかった。その後は上海総合株価指数の下落をながめ、111.95円を挟んでもい合う展開となった。午後に入っても、111.95円前後で方向感の乏しい値動きが続いた。ユーロ/ドルは、1.1240ドル前後で小幅な値動きに終始た。欧州勢待ちの様相となっているが、イースターマンデーで欧州勢の一角が休暇となっていることで引き続き動意の薄い市場が予想される。

 

混迷深まる英国議会内:合意なき離脱の可能性は残る

英国のEU離脱が10月31日までの再延期が決まり、英議会もイースター(復活祭)休暇に合わせて11日間の休会期間に入っている。英議会は23日から再開される予定で、メイ英首相も欧州議会選挙直前(5月22日)までにEUと合意した離脱協議案、もしくは関税同盟を軸とした離脱案の可決を目指して再び精力的に動き出すと思われるが、『出口』を見出すのは簡単ではない。

21日に英国のメイ首相率いる与党・保守党の幹部、グラハム・ブレイディ議員が翌週にメイ首相に対し、6月末までに辞任しなければ、保守党議員が再び退陣を迫ると見通しだと報じられた。

英議会で5月22日までに離脱案が可決されなければ、英国は5月23日からの欧州議会選挙に参加する義務ががある。もし、英国内で離脱案の合意に至らず、欧州議会選挙にも参加しないことになると、6月1日に『合意なき離脱』となるリスクが残っている。

 

イランへに対する制裁復活予定:トルコが要請に従うか注意

米紙ワシントン・ポストは、米国は22日、イラン産原油を輸入している全ての国に対し、近く輸入を停止するよう求め、停止しない場合は米国の制裁の対象となることを発表する方針と伝えた。米国は昨年11月、トランプ大統領がイラン核合意から離脱したことを受けてイランの原油輸出に対する制裁を復活させた。ただ、日本、中国、韓国、台湾、インド、ギリシャ、イタリア、トルコが一部については6ヵ月間、制裁の適用除外を認めていた。ポンペオ国務長官は22日に、『5月2日付けで、国務省は現在イランから原油やコンデンセートを輸入している国に制裁免除を認めない』と発表する予定だという。

イランとの関係を深めるトルコが米国の要請(イランからの原油輸入停止)通りには動かない可能性が高い。再び米国とトルコの関係悪化につながると、トルコリラ売り材料となりやすい。

 

ロシア介入疑惑の捜査報告書の発表後トランプ大統領支持率低下

ロイター/イプソスの世論調査によると、2016年大統領選のロシア介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査報告書の公表後、トランプ米大統領の支持率は3%ポイント低下し、年初来最低の37%に落ち込んだ。
調査は米司法省が4月18日に捜査報告書を公表した直後の18日午後から19日午前に実施。報告書の公表を受けた国民の反応をみる、最初の全米調査となった。
調査の結果、トランプ大統領の支持率は37%と、同様の調査が行われた4月15日時点の40%から低下、今年最低の水準となった。バー司法長官が3月に捜査報告書の概要を公表した直後の調査では支持率は43%だった。

最新の調査は全米を対象に、英語のオンラインで実施した。捜査報告書について知っていると回答した924人を含む1005人から回答を得た。

 

欧米イベント

○23:00   3月米中古住宅販売件数(予想:前月比▲2.3%/年率換算531万件)
ドイツ、スイス、フランス、英国、スウェーデン、ノルウェー、ポーランド(以上、イースターマンデー)、南アフリカ(ファミリーデー)、休場

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