FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：市場参加者少なく買い一巡後は上値の重い展開

米個人消費の改善から、前日の米国株高や弱含みの円相場など外部環境の落ち着きを好感し、景気敏感株を中心に買いが先行した。米中通商交渉の進展期待に加え、個別で任天堂や同社の関連株が急伸したことも市場のムードを明るくした。ただ、イースター休暇入りで海外勢の動きが鈍っていたことや、週末を控えていることもあり、後場は様子見ムードが強まった。結局、110円高の2万2200円と反発して終了した。

★東京外国為替市場：市場参加者少なく値幅が小さい

ドル/円は、イースター休暇で取引参加者が非常に少なく、東京市場の値幅も0.11円程度と動きのない展開となった。この後の海外時間でも流動性が低下してくるので、値動きは期待出来そうにない。ただ、突発的なニュースには警戒が必要となる。ユーロ/ドルは、一時1.1243ドルまでやや強含展開となったが、持ち高調整の範囲に過ぎない展開となっている。

★昨日の欧米市場はやる気のない為替市場

昨晩はイースター休暇を控えている欧州勢と、週末はグッドフライデーでほとんど市場に参加する気がないNY勢にとっては、ユーロ/ドルやポンド/ドルの下抜けを狙った以外は何もすることのない相場となった。ドル/円も昨晩の米3月小売売上高や米新規失業保険申請件数が予想を大幅に上回る強い数字になったものの、112.02円までの上昇止まりとなった。一方で米4月PMI速報値が予想を下回る結果となったにも関わらず111.84円までの下押しで終わった。市場では『112.00円のオプションも消滅している』ことから、かなりのサプライズ材料がなければ動かない状況となっていた。ただ、今晩の欧米市場は市場参加者が少ないだけに、アルゴリズムの監視のもとフラッシュ･クラッシュが起きやすい環境下にあることには警戒が必要となる。

★英国がEU離脱しても事業縮小や撤退は考えず

4月のロイター企業調査によると（4月3-15日、回答社数237社）、英国のEUら遺脱問題に関して、英国に関連する事業を行っている日本企業の9割が事業縮小や撤退は考えていないと回答した。サプライチェーンの見直しを検討している企業も16％にとどまり、EUの一般データ保護規制に対して準備を進めている企業は2割だった。また、『事業拡大』との回答は3％あった。

★欧州系銀行の経営環境は一段と厳しく

巨象ドイツ銀行の負の遺産たるや膨大な規模に膨らみ、未だ処理できないままコメルツ銀行との合併観測がくすぶっている。再編を通じてリストラに踏み切るしか、信用回復の道はなく、それでもかつての最盛期の姿に復元することは出来ない。銀行業そのものが『斜陽産業』へと陥落しつつあるからだ。18年半ば、仏ソシエテ・ジェネラルと国境を越えた合併観測が浮上した伊ウニクレディトは、不良債権の重荷に青色吐息の経営が続くも合意には至っていない。不良債権比率こそ7.7％へ縮減したが、不良債権額が中核資本の8割を超える。貸し込む東欧で危機が起きれば、資本不足に陥りかねない。さらに、イタリアはポピュリズム（大衆迎合主義）政党が政権を担い、財政リスクが再燃すれば伊国債利回り上昇で伊系銀行は保有国債の毀損が進む。伊系銀行の国債保有比率は18年9月に45％へ拡大、金利上昇は多額の含み損に直結する。
英国EU（欧州連合）離脱問題がイタリア政権与党の欧州「懐疑派」を刺激、仏ソシエテとの再編はいよいよ困難視される。

★米国の経済成長鈍化懸念を払拭する小売売上高結果

米商務省が発表した3月の小売売上高は前月比＋1.6％と、ネガティブサプライズとなった2月の-0.2％からプラスに改善した。伸びは2017年9月来で最大を記録し、消費鈍化懸念が後退した。通常は年末商戦が活発化する12月の小売りが予想外のマイナスに落ち込み、下落率が2009年来で最大を記録したほか、2月分も再びマイナスに落ち込んだため、米国経済の成長鈍化懸念が一時浮上していた。
国内総生産（GDP）の算出に用いられるコントロールグループと呼ばれる自動車、建材、給油、食品を除く小売りは前月比＋1.0％と、2月の-0.3％からプラスに改善した。市場予想の＋0.4％を上回った。3月の貿易赤字が予想以上に縮小したことに加えて、1-3月期国内総生産（GDP）の成長を押し上げる材料となる。アトランタ連銀は17日に1-3月期GDPの成長予想を2.4％に引き上げたことに続いて、3月小売りの強い結果を受けて、さらに2.8％まで引き上げた。米銀大手JPモルガン銀も予想を従来の＋2.1％から+2.9％へ引き上げた。

★欧米イベント

○21:30　　  　3月米住宅着工件数（予想：123.0万件、前月比5.9％）
　 　　　 　　建設許可件数（予想：130.0万件、前月比0.7％）
○聖金曜日の祝日（グッドフライデー）でインド、ドイツ、スイス、スウェーデン、ノルウェー、南アフリカ、英国、カナダ、メキシコ、ブラジルなど休場。米国は株式・債券・商品市場が休場。