FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：世界経緯減速懸念の後退を好感

前週末のNYダウが138ドル高と3日続伸を受けて買いが先行した。世界景気減速懸念の後退に半導体関連株中心に買いが優勢となり、一時上げ幅を広げ160円高まで上昇した。為替市場で対ドル、対ユーロともに円高基調が一服する中、日経先物にも継続的に買いが入り現物株の下支えとなった。結局、前週末比133円高の2万1584円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：111.50円台の狭いレンジ相場

ドル/円は、日経平均株価の続伸に支えられ、111.63円付近までじり高となった。ただ、NY市場で付けた111.73円が視界に入ると、利食い売りも見られ111.60円を挟んでもみ合う展開となった。午後は、株価をにらみながら111.50円台を中心とした狭いレンジで推移した。19-20日に開催されるFOMCを控えて様子見ムードが強く、積極的な取引は見送られた。ユーロ/ドルは、1.1335ドル前後で方向感に欠く値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国全人代では構造改革よりも成長維持を優先

中国では第13期全国人民代表大会（全人代）が5日から15日まで行われた。全人代では2017年ー18年に最も重視した『サプライサイドの構造改革』を活動の重点から外し、当面は構造改革より成長維持を優勢させる姿勢を強めた。財政政策はこれまでの『積極的財政政策』を一層強化するとされ、金融政策は『穏健中立』から『穏健』（緩和の意味合いを強化した内容）に変更され、『合理的な潤沢な流動性供給』が追加された。足もとで中国企業のマインドは悪化し、リストラや賃金の伸び悩みで消費者マインドも冷え込んでいる。そこに米中摩擦による景気下押し圧力も加わり、中国全体の需要は急激に落ち込んだ。中国経済の減速やインフレの落ち着きを受けて、中国人民銀行による利下げ観測がくすぶっているが、2015年以来の基準金利の引き下げは当面先送りされると見ている。景気悪化に対する懸念が一段と高まらない限り、先行きのリスクを高めつことになる利下げには中国当局も慎重を重ねる。

★英国の離脱強硬派が歩み寄る可能性も

英議会では14日にメイ首相のEU離脱期限を延期する動議が可決された。メイ政権は20日までに離脱案をめぐる3回目の採決を目指し、民主統一党（DUP)および与党保守党内の離脱強硬派の説得を続ける。20日までに離脱協定案で合意できれば6月末までの短期の延長、合意できなければ長期の延長を要請することにした。英政府の離脱日延期の申し入れを受けて、21-22日予定のEU首脳会議でその是非や期間が協議される見通し。市場ではEU側が離脱日の延期を認めると楽観視しているが、承認にはEU加盟27カ国の同比が必要で、承認が得られる保証はない。また、短期間ではなく、長期の延期が長期化すれば、離脱をめぐる2回目の国民投票に道が開かれ、2016年の国民投票結果が覆されることにもなりかねない。

★日米通商協議を控えてドルの上値が重い展開を予想

3月期末決算に向けた本邦機関投資家のレパトリエーション（海外投資資金の本国への還流）で上値が重い展開が予想される。ライトハイザー米通商代表部（USTR)代行が3月中の開催、茂木経済財政相が4月の開催を望んでいる日米通商協議では、自動車関税や為替市場条項への警戒感からドル/円の上値を抑える要因となっている。トランプ大統領が、2018年の対日貿易赤字676億ドルが大き過ぎると不満を表明している。今朝発表された日本の2月貿易統計は市場予想の860億円を上回る1161億円の黒字となった。

★欧米イベント

○19:00　　　1月ユーロ圏貿易収支（季調済、予想：150ユーロの黒字）
　　　　　　　　　ユーロ圏貿易収支（季調前）
○21:30　　　1月対カナダ証券投資
○23:00　　　3月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：63）
○メキシコ（ベニート・フアレス生誕日）、休場
○18－19日　　　2月ロシア鉱工業生産（予想：前年比1.5％）