FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米中貿易問題への進展期待から買い優勢

米中貿易問題を巡る米中協議の進展期待が残るなか、前週末に大きく下げた後とあって海外ヘッジファンドなど短期筋の投資家が株価指数先物に目先の戻りを期待した買いを入れた。米政府機関の再閉鎖が回避されるとの観測や、円安・ドル高進行も投資家心理の改善につながり、自動車や期間といった輸出関連株が変われた。結局、前週末比531円高の2万0864円と大幅反発して終了した。

★東京外国為替市場：日本株高でリスク選好の円売り優勢

ドル/円は、米中通商協議の進展期待や日経平均株価の大幅高を背景にドル買い･円売りが進み、110.55円近辺まで上昇した。一部メディアから『米議会与野党、政府機関閉鎖を巡る協議で、減速合意した』と報じられたことも、リスク選好の円売りに弾みがついた。午後のこの流れは続き、米長期金利が2.68％付近まで上昇したことも支えとなり、110.64円までじり高となった。ただ、高値警戒感から上値では利食い売りも見られ、110.60円を挟んだもみ合い相場となった。ユーロ/ドルは1.12ドル台後半で方向感に乏しい値動きとなった。欧州勢待ちの予想となっている。

★中国が外貨準備での金の保有を増加

2019年1月末の保有量は前月末比12トン多い1864トンと2カ月連続で増えた。一方、米国債の保有は昨年夏から減らし続けている。ドル離れを探る動きをみせることで、11日に北京で始まった貿易協議で米国をけん制する狙いもありそうだ。

★英国経済の鈍化が鮮明に

英政府統計局が11日発表した2018年の実質国内総生産（GDP）速報値は前年比1.4%増と、12年以来6年ぶりの低成長だった。伸び率は前年より0.4ポイント縮んだ。19年3月末に予定される欧州連合（EU）離脱後の姿を見通せないなか、企業投資が落ち込んだ。さらに、輸出や個人消費も減速した。支出面の内訳をみると企業投資の不調が目立った。0.9%減と2年ぶりにマイナスで、リーマン・ショック後の09年以来の減少率を記録した。輸出は0.2%増と、世界経済に減速感が広がるなかで17年の5.6%増から急減速した。全体の6割強を占める個人消費は1.9%増えた。賃金の増勢を背景に底堅かったが、伸び率は0.3ポイント縮んだ。

★5月の欧州議会選挙は歴史的に最も重要

欧州議会は5月に歴史的にも最も重要な選挙に直面している。ドイツ、ベルリンに拠点を置くシンクタンク、The European Council of Foreign Relations (ECFR)はレポートの中で、5月の選挙結果で国家主義、反欧州連合（EU）派が台頭し3分の1強の議席を獲得する可能性を警告した。EU支持派のマクロン仏大統領などが支持の回復に向けて努力していると報じられている。 右派が初めてEUの統合を目指す決定を中断させ、混乱をもたらす可能性が懸念されている。もし、欧州で極右派が3分の1の議席を獲得した場合、外交政策、ユーロ圏の改革、法律や移民において、欧州連合統合を基盤とした法的な最優先課題が妨害される可能性がある。 オプション市場でもユーロプット買いに急激に拍車がかかった。5月の選挙前、4月28日期限の1.1220ドルプットなどの買いが話題となった。

★米中貿易戦争の激化後退期待が浮上

米中協議では、期限が先送りされる可能性を政府高官が指摘しており、プラス要因となる。14、15日に中国で再開される今回の貿易協議では、知的財産権に焦点があてられる模様となっている。中国の国内総生産（GDP）は先月28年ぶりの低水準に落ち込む中、米中は合意にこぎつけると期待される。 一部高官によると、まだ決定ではないが非公式に来月、フロリダにある大統領の別荘、マーラーゴで米中首脳会談を開催することも協議されているという。さらに、期限前に、大統領が中国の国家主席と電話会談をする可能性など、多くの選択肢が報じられている。

★欧米イベント

○17:00　　　バイトマン独連銀総裁、講演
○18:00　　　ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演
○21:00　　　12月インド鉱工業生産（予想：前年同月比1.5％）
○22:00　　　カーニー・イングランド銀行（BOE）総裁、講演
○13日02:45　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、講演
○EU財務相理事会（ブリュッセル）