FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：円高による輸出関連や金融関連株の売り優勢

米FRBのバランスシート縮小の早期終了観測に1ドル＝109円台前半の円高を嫌気してトヨタが下幅を広げるなど輸出関連株への売りが広がった。ヘッジファンドなど海外短期筋の先物への利益確定売りや運用環境悪化による銀行や保険など金融関連株の売りに押された。結局、前週末比124円安の2万0649円と反落して終了した。

★東京外国為替市場：日本株下落でリスク回避の円買いでドルの上値重い

ドル/円は、FRBの金融政策正常化が想定よりも鈍化するとの思惑から持ち高調整などのドル売り･円買いが入り、109円台半ばから109.27円近辺まで下落した。日経平均株価の下げ幅が一時100円を超えたこともあり、リスク回避の円買いを誘った。しかし、上海総合株価指数が買い先行で始まったことから下押しは限られ、109.30円台でもみ合いとなった。午後は、株価をにらみながら109.30円台を中心とした狭いレンジで取引された。29～30日に開催されるFOMCを控えて様子見ムードが強く、積極的な売り買いは手控えられた。ユーロ/ドルは、米金利先行観の後退からユーロ買い･ドル売りが優勢となり、1.14ドル台前半の高値圏で推移した。米国の政府機関の閉鎖が再開される可能性も残っていることが、引き続きドルの重石となった。

★昨年同様に節分時には注意が必要

相場格言に『節分天井･彼岸底』という格言があるが、金融機関などから決算に対応しあ売りが増えることなどを背景に年度末に向けて相場が下落しやすいという季節要因が背景にある。昨年も米国の長期金利上昇を嫌気して2月から3月にかけて日経平均株価は下落した。今年も不透明要因が日本株の重石となりやすい。1つ目は米中貿易摩擦。1月は両国の交渉新t年への期待が株価を支えたが、交渉期限が近づくにつれてトランプ大統領が強硬な姿勢を繰り返し表明する可能性がある。そのため、中長期視点で運用する投資家はなお慎重な姿勢になりやすい。2つ目は米国の景気減速の懸念。米ミシガン大学が18日に発表した1月の消費者態度指数（速報値）は2016年10月以来の低水準となった。米政府機関閉鎖や貿易摩擦の影響で、米国GDPの7割を占める個人消費の不透明感が漂う。1月米ISM製造業景況指数を2月1日に発表する。急低下した前月に続いて悪化すれば、景気不安が強まり株安につなりやすい。2つ目は日本企業の業績不安もくすぶる。中国の景気減速などを背景に安川電機や日本電産が根気の業績予想をすでに下方修正している。慎重な来期見通しを示す企業が増えてくると先行き不安が高まりやすい。

★ユーロ圏の景気判断を下方修正：ガイダンスの見直しの必要性も

ユーロ圏では弱いデータが続いており、ECBは24日に理事会で景気リスク判断を、従来の中立から下振れ方向に下方修正した。夏の間は利上げをしないとのフォワード･ガイダンスは維持したが、ドラギ総裁は年内の利上げ開始が難しいとの金融市場の判断を軌道修正しなかった。また、銀行の利ざや圧迫を解消するための利上げ開始も示唆しなかった。このまま景気指標の下振れが継続すれば、3月や6月の理事会で何らかのガイダンスの見直しが必要となる。

★今週の米国企業の決算発表に注目

米国企業の決算発表が継続する。28日にキャタピラー、29日にアップルなど主要企業の決算発表が予定されており、改めて米中貿易摩擦や中国を始めとした世界経済減速の影響打撃が警戒される。ただし、前週までの米企業決算発表では、半導体関連などを中心に当座の減速の短期的な底入れや、事前懸念ほどに悪くない内容が見られてきた。すでに米国株は昨年10月以降、決算見通しの大幅悪化を織り込む形で株安が進展しており、一旦の悪材料出尽くしによるポジティブな市場反応が注目される。

★29-30日にFOMCの利上げ回数が注目点

今年の予想利上げ回数が1回へ変更されるか、あるいは、利上げ休止が議論されるかが注目される。昨年12月のFOMCでは今年の利上げ見通しは2回だった。今年のFOMC投票権メンバーは10名の内、タカ派はクオールズ米FRB副議長1名のみである。パウエルFRB議長が示唆したように、利上げは2016年のように1回だけとなる可能性が高まっている。

★欧米イベント

○17:45　　　ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演
○18:00　　　12月ユーロ圏マネーサプライM3（予想：前年比3.8％）
○23:00　　　ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁、欧州議会で発言
○23:30　　　カーニー・イングランド銀行（BOE）総裁、ブロードベントBOE副総裁、ラムスデンBOE副総裁、講演
○29日01:30　　　米財務省、2年債入札
○29日03:00　　　米財務省、5年債入札
○豪州（建国記念日）、休場