FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：決算発表を控えて利益確定売りで上値の重い展開

米中貿易交渉の進展期待に前週末のNYダウが300ドル超上昇したことや、1ドル＝109円台の円安を好感した買いに上げ幅を一時226円に広げた。しかし、四半期決算を控えて利益確定売りに押される展開となった。結局、前日比53円高の2万0719円と続伸して終了した。

★東京外国為替市場：109円台半ば前後でこう着状況

ドル/円は、一部メディアが『米中通商交渉はIP（知的財産権）問題でほとんど進展がない』と報じると、調整色がつよまり109.45円まで下落下。日経平均株価が朝高後に伸び悩んだことも、円買いを誘った。しかし、上海総合株価指数が買い先行で始まったこともあり、下押しは限られた。その後は、中国の経済指標が懸念ほど悪化していなかったため、ショートカバーが入って109.70円近辺へ値を戻した。午後は、株価をにらみながら小幅値を下げて109.50円台を中心に狭いレンジと取引となった。ユーロ/ドルは、1.13ドル台後半で小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★中国経済指標は成長鈍化が懸念されているほど深刻ではない結果に

中国の10-12月の国内総生産（第4四半期：GDP)の成長率は、前年同期比6.4％増となり、2009年以来の低成長にとどまった。7-9月（第3四半期）は6.5％増だった。昨年12月の小売売上高は前年同月比8.2％増加となり、市場予想の前年同月比8.1％増加を上回った。工業生産は前年同月比5.7％増加となり、市場予想の前年同月比5.3％増加と市場予想を上回った。2018年通年の固定資産投資は前年比5.9％増加となり、市場予想の6.0％を下回った。債務削減の取り組みや米国との貿易対立に伴って景気が減速したこを裏付けた。しかし、成長鈍化が懸念されているほど深刻ではないことを示唆する兆しも出てきた。

★米中のIP問題（知的財産権問題）は前進なしとの報道で上げ一服

米国市場では、 前週末に中国が貿易不均衡の是正に向け、米国からモノの年間輸入規模を1兆ドル強拡大し、貿易黒字を2024年までにゼロにすることを目指しているとの報道が支援材料となった。ただ、週明け米国と中国はIP問題でこれまでほとんど漸進していないと、貿易協議に詳しい関係者のコメントが報じられたことを受けNYダウ先物は100ドル安となり、これを受けてドル/円と日経平均株価指数は上値が重くなった。

★EU加盟国内でも英離脱期限延長で意見割れる

EU加盟国は、英国からEU離脱期限の延長要請があった場合、どの程度の期間を認めるかについて意見が分かれている。一部の国は英国が議会の支持を得られる合意内容を交渉するため、長い期間を与えるべきだとし、場合によっては2回目の国民投票後と考える国もある。一方で、いかなる期限延長にも反対し、英国に合意を出来るだけ早期に受け入れさせるため、圧力をかけることを望む国もある。ただ、延長要請するかどうかは英国次第となっている。メイ首相はその意向はないとしているが、政府がEU側とまとめた離脱案は英下院で先週歴史的な票差で否決された上、いかなる代替案についても過半数の指示を集める兆しがほとんどないことから、双方の当局者の多くは3月29日の離脱期限以降も英国をEUにとどめることが唯一の妥当な方法と考えている。

★米国政府機関閉鎖の解決策は見られず

米下院民主党のクライバーン院内幹事は、1ヵ月近くに及ぶ一部政府機関閉鎖を解決するための提案行った。トランプ大統領は、幼少期に親に連れられて米国に入国した不法移民の若者『ドリーマー』の在留を認める措置（DACA)を3年間延長する提案を行ったが、同院内幹事はDACAの恒久化などを提言した。クライバーン氏は『われわれは腰を据えて人々の生活を安定させたい。交渉に大賛成だ』ただ、同氏は、メキシコ国境の壁予算増額などを議員らが数週間かけて議論できるよう、トランプ大統領はまず政府閉鎖解除に動意すべきだと語った。トランプ大統領は57億ドルの壁建設予算を求めているが、民主党は教師してきた。

★欧米イベント

○16:00　　　12月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比▲0.2％）
○23:00　　　コスタ・ポルトガル中銀総裁、講演
○メイ政権、英議会への欧州連合（EU）離脱協定の代替案表明期限
○ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）
○米国（キング牧師誕生日）、休場