FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：報道による自動車株や半導体関連株売り優勢

前日の米国株高や1ドル＝109円台の円安を受けて買いが先行した。しかし、米上院議員が自動車関税について『トランプ米大統領は導入に傾いている』と明かしたとの報道に時価総額の大きい自動車株に売りが目立った。また、米紙WSJ電子版が『米連邦検察官が米国企業から秘密技術を盗んだとして中国ファーウェイを捜査』と報じ中国ハイテク企業の投資需要減退が懸念され半導体関連株にも売りを誘った。下げ幅は一時100円超へ広げた。結局、前日比40円安の2万0402円と続落して終了した。

★東京外国為替市場：109円を挟んでもみ合い相場

ドル/円は、日経平均株価がプラス圏からマイナス圏へ転じたことや米長期金利が時間外取引で低下したことを背景に持ち高調整などのドル売り･円買いが入り一時108.81円近辺まで下落した。ただ、今晩の米経済指標やFRB要人による講演を見極めたいとの雰囲気もあり、下押しは限られた。その後は、国内輸入企業のドル買い･円売りや中国株の持ち直しに支えられ、109.99付近へ値を戻した。午後は、株価をにらみながら109.00円付近でもみ合う展開が続いた。新規材料も乏しく、積極的な取引は見送られた。ユーロ/ドルは、1.13ドル台後半で方向感の乏しい値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

★昨年の外国勢の日本株の売越額は31年ぶり

海外勢が日本株の売買シェアの7割を占めているが、現在はその多くをコンピューターによる拘束売買専業のHFTと呼ばれる取引業者による短期値幅取りが占める。HFTの台頭は市場に流動性を供給する半面、瞬間的な株価の級変動（フラッシュ･クラッシュ）が頻発するという副作用も指摘され、市場関係者は警戒している。東証によれば外国人投資家は2018年に日本株を5兆7400億円売り越した。年間の売越額としては31年ぶりの大きさとなった。株価指数先物との合計では13兆2600億円に上り、アベノミクスが始まった13年初めからの外国人による累積買越額をほぼ帳消しにした。こうした売り圧力を額面通り受け止めれば、日経平均株価は1万円台前半に逆戻りしても不思議ではないと思われるが、現実には昨年の年間下落率は1割強にとどまっている。その要因としては、HFTが『わずかでも安く買い、高く売る』作業の積み重ねが、HFT全体でみると売越額と買付額の差である売越金額の増加につながる仕組みとなっている。

★黒田日銀総裁が低金利の悪影響に言及

黒田日銀総裁は、日本銀行･財務省共催G20シンポジウムの基調講演で「人口減少により資金需要が伸び悩む中で低金利環境が続くと、銀行が海外のエクスポージャーを拡大したり、より信用リスクの高い企業に投融資したりするなど『利回り追求』の動きを加速させる」との認識を示した。低金利環境の継続が「結果として、金融システムの不安定化につながる可能性も考えられる」と述べた。

★トルコ物価情勢と米国との関係

インフレについては10月消費者物価指数（CPI）の前年比+25.24％をトップに年初に発表された12月は前年比+20.30％と2カ月連続で鈍化傾向を示している。昨年10月にトルコ財務省が発表した肉や牛乳製品に対する割引、電気・ガス料金の据え置きなどのインフレ対策が功を奏したと言いたいところだが、原因は原油価格が10月から44％暴落したことが要因となった。次に米国との関係だが、ブランソン米牧師が解放されたことを受けて改善に向かっていたかに見えたが、クルド人への軍事行動を巡って雲行きが怪しくなっている。トルコ政府はクルド人勢力『人民防衛隊（YPG）』への軍事作戦の用意があることを示唆していたが、ボルトン米大統領補佐官が今月6日に『トルコがクルド人勢力を攻撃しないと約束するまで米軍はシリア北東部での駐留を続ける。米国と十分調整せず、同意も得ていない軍事行動を起こすべきではない』と警告した。トランプ米大統領も13日に『トルコがクルドを攻撃すれば、トルコを経済的に破壊する』と脅しをかけた。両者の圧力に対してトルコ側はいずれも猛抗議するなど状況は悪化している。 昨日トルコ中銀の政策発表を迎えたわけだが、一部では利下げに踏み切るのではとの思惑が台頭していた。ただ、結果は2会合連続で政策金利24.00％の据え置きを発表した。声明では偏っていた引き締めスタンスを緩め、懸念だった経常赤字へも自信を示した。“緩和政策への突然の転換”という混乱は避けられたとの見方から発表後はリラ買いで反応した。

★FRBの利上げに関するハト派発言が続くか注目

1月29-30日のFOMCに開催されるが、ブラックアウト期間（FOMCが開催される前週の火曜日（1月22日）からFOMC終了時まで）にFRB関係者からハト派発言がどれだけ出るのかが注目される。本日17日にランダル･クオールズFRB副議長が保険関連の会合で講演を行う。銀行監督担当のクオールズ氏だが、質疑応答もあるため利上げ休止に関する発言が出るようなら、パウエル･プットの流れを後押しする。また、18日にはウィリアムズNY連銀総裁が経済見通しに関してニュージャージーで講演を行う予定で、FRBメンバーからの発言が相次ぐことになる。

★欧米イベント

○19:00　　　11月ユーロ圏建設支出
○19:00　　　12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比1.6％）
○19:00　　　12月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比1.0％）
○20:00　　　ラウテンシュレーガー欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○22:30　　　1月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：10.0）
○22:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22万件／173万5000人）
○未定　　　南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：6.75％で据え置き）
○18日00:45　　　クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演

※米政府が一部閉鎖されているため、指標の発表は流動的となっています。