FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：NYダウにつれたリスク回避の売り拡大

世界経済減速懸念から前日NYダウが500ドル超下落したことにつれ、朝方から日本株にも売りが先行した。また、1ドル＝112円台後半の円高も投資家心理を悪化させた、一時下げ幅を400円超となった。結局、前日比391円安の2万1115円と大幅反落して終了した。

★東京外国為替市場：株価が軟調推移したことでリスク回避の展開

ドル/円は、FRBの利上げペースが鈍化するとの思惑から持ち高調整などのドル売り･円買いが入り112.65円へ下落した。米長期金利が小幅ながら低下したことも、ドルの押し下げ要因となった。午後もこの流れが続き、日経平均株価の下げ幅拡大をながめて111.46円まで下落した。また、中国国家主席の演説で、市場が期待していた景気に配慮する発言がなかったことも、リスク回避の円買いを誘った。しかし、FOMCを控えて下押しは限られ112円半ば前後でもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、一部メディアが『イタリア政府と欧州委員会の予算交渉を巡り、30億ユーロのかい離がある』と報じたことが意識され1.1340ドル付近まで下落した。

★中国では米中貿易摩擦で経済は失速気味

14日に中国国家統計局が発表した11月小売売上高は前年比+8.1％と市場予想や前月を下回り、約15年半ぶりの低い伸びとなった。自動車の売上高が10％急減した影響が大きい。同鉱工業生産は前年比+5.4％と、約3年ぶりの低い伸びとなった。政府によるシャドーバンキング（影の銀行）の取り締まりで企業の資金調達が圧迫され、生産や投資に悪影響が生じる中、中国経済は失速している。米中貿易戦争はいったん休戦に入ったものの、内需の弱まりや高水準の家計債務、不動産市場の減速などで来年も成長の鈍化が続く可能性が高い。中国の景気減速懸念で人民元はさえない動きが今後も続く可能性が高い。

★英国が合意なき離脱なら格下げ見通し：格付け会社フィッチレーティング

格付け会社フィッチ・レーティングスは17日、英国が合意なく欧州連合（ＥＵ）を離脱することになれば、同国の格付けを来年初めに再び引き下げることはほぼ確実と述べた。 フィッチのソブリン部門のトップアナリスト、ジェームズ・マコーミック氏はロイターに対し、来年３月、移行期間の合意なく離脱すれば、英国経済はリセッションに陥る可能性が大きいと指摘。 混乱が早期に解消されれば影響は軽微にとどまる可能性があるものの、2019年が0.6％のマイナス成長というより悲観的な結果が予想されるとした。

★米世論調査では2019年の経済悪化が3分の1に上る

堅調な米景気と、国民の分断を助長する大統領とを背景に、米国の先行きに関する国民の見方はまちまちになっている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースが実施した最新の共同世論調査によると2018年は同国にとって「良好（good）」または「平均的（average）」な年だったと回答する人が過半数を占める一方、この国が誤った道を進んでいるとの回答も過半数あった。
同調査によると、米経済が2019年に悪化すると回答した人は全体の3分の1に上った。

★2019年会見年度の暫定予算の攻防：土壇場で回避される可能性も

米国ではメキシコ国境の壁建設を巡り、トランプ大統領と野党・民主党の対立が先鋭化している。2019会計年度（2018年10月から2019年9月）の予算案は、トランプ氏が壁建設に50億ドルを求め、13億ドルを主張する民主党と対立している。暫定予算（つなぎ予算）の期限は21日であり、予算切れとなれば一部政府機関の閉鎖が懸念されている。21日までは対立応酬がドル安や円高のリスクとして警戒される反面、クリスマス休暇前の政府機関閉鎖は原因を作ったほうが国民からの批判を浴びるため、土壇場での問題先送りや条件付きの暫定合意などが想定される。

★米国市場では11月住宅着工件数が公表

10月実績は前月比+1.5％、123万戸となった。また、先行指標となる10月建設巨漢件数は前月比▲0.6％、126万件となった。10月集合住宅の着工件数は回復した。11月については、建設許可件数が伸び悩んでいることから、10月実績と概ね同水準になるとみられる。

★欧米イベント

○18:00　　　12月独Ifo企業景況感指数（予想：101.7）
○22:30　　　10月カナダ製造業出荷（予想：前月比▲0.2％）
○22:30　　　11月米住宅着工件数（予想：122万5000件、前月比▲0.2％）
　 　　　 　　建設許可件数（予想：126万件、前月比▲0.4％）
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目