FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：イタリア政府の予算案を巡る報道を受け売り優勢

26日まで開かれた米FOMCで追加利上げが決まったが、利上げ局面は終盤との見方から前日の米長期金利は低下し、NYダウは下落したため、日本株には利益確定売りが先行した。ただ、足もとの強気心理を映した買い意欲は根強く、日経平均は上げに転じる場面もあった。後場に約8ヵ月ぶり2万4000円台乗せでヘッジファンドなど海外短期筋の利益確定売りに押されたものの、押し目買いに支えられ下げ渋る展開となった。しかし、イタリア政府が19年予算案を巡る会合延期の可能性との報道が伝わると、ユーロが失速したことを受けリスク回避の動きが強まった。結局、237円安の2万3796円と9日ぶりに反落して終了した。

★東京外国為替市場：イタリア政府の予算案を巡る報道でリスク回避の円買い

ドル/円は、国内輸入企業などのドル買い･円売りや日経平均株価がマイナス圏から一時プラス圏へ転じたことに支えられ一時112.90円近辺までじり高となった。日米物品貿易協定協議中は、米国による自動車関税発動が回避される見通しとなったことも、円売りを誘った。しかし、FOMC声明発表後に米長期金利が低下し、日米金利差縮小が意識され伸び悩む展開となった。午後は日経平均株価の下げ幅拡大を受け、リスク回避の円買いを誘い112.60円近辺まで下げた。ユーロ/ドルは、一部メディアが『イタリア政府は2019年度予算案の会合の延期する可能性がある』と報じられたことが嫌気され1.1750ドル近辺から一時1.1690ドル台へ下落した。

★FOMCの結果はほぼ予定通りのシナリオ

昨日は、FOMCが予定通り政策金利の引き上げを決定した。声明文からは『政策スタンスは引き続き緩和的』との文言を削除した。こちらを巡っては様々な解釈が生まれているが、『中立金利に近づいてきていることで、利上げ終了の目処が付いた』との、どちらかというと『ハト派的』な認識が大勢を占めることになった。ただ、同時に『経済・金利見通し』でのドットチャートでは、中立金利の参考水準となるはずのFF金利の長期的見通しの中央値が前回6月の2.875％から3.000％に上方修正されている。パウエルFRB議長は定例記者会見で『文言の削除は利上げペースの変更を意味するものではない』との見解を示した一方、『インフレは低く安定している』と慎重な姿勢も堅持した。結果的には、FOMCの3ヵ月に1回の利上げペースは今後も続き、予定通り12月のFOMCでは年4回目の利上げが行われ、来年は3回または4回の利上げを実施した後、2020年中には一応の目処をつけるといったメインシナリオを確認することになった。

★アルゼンチン中銀総裁辞任でIFM支援の行方

アルゼンチン中銀はカプト総裁が辞表を提出した旨を25日に発表した。同氏は、今年4月末以降の通貨ペソ相場の急落に伴いIMF（国際通貨基金）への支援要請に追い込まれ、6月に前任に代わって総裁に就任したが、わずか3ヶ月余りで辞任した。 後任にはドゥホブネ財務相の側近であるサンドレリス副財務相が就任し、ドゥホブネ氏とのタッグでIMFとの支援協議が進むとみられる。ただし、先月末のＩＭＦ支援の前倒し合意にも拘らず、その後も協議が長引いていることから、事態が前進するかは見通しにくく、ペソ相場も不安定さが続くであろう。

★ECBは米国の貿易戦争で中国が恩恵を受けると分析

欧州中央銀行（ECB）は、米国が他国と貿易戦争を始めた場合、報復合戦後に失うものが最も多いのは米国で、中国は恩恵を被るとの分析を明らかにした。ECBは、米国が全ての輸入品に10%の関税を導入し、他国が同等の報復関税を課した場合のシュミレーションを作成した。それによると、米国は貿易減少と消費者･投資家心理悪化の最大の影響を受ける見通しとなる。また、ECBは、米国の成長率が2%ポイント以上押し下げられると推定している。対照的に中国は、米製品が関税対象となっている国に対する輸出が増加することで恩恵を受けると想定されている。ただ、その恩恵は一時g的で小さく、心理への悪影響によって部分的に総裁されるとECBは見ている。

★米国による貿易摩擦は依然深刻化

北米自由貿易協定（NAFTA）改定で10月1日の期限が迫る中、米国とカナダの見解の相違の溝は埋まらずにいる。ライトハイザー米通商代表部USTR代表は25日、米国はメキシコとの2国間協定を成立させる方向で進める可能性を指摘した。対中でもトランプ大統領は、国連総会での演説で25日、『中国による市場の湾曲、許容されるべきでない』と中国を批判し、グローバル化をあらためて否定した。トランプ政権はこれまでに総2500億ドルの中国製品に関税発動したのち、追加であらたに2670憶ドル相当の中国製品にも関税を発動し、全中国輸入製品に関税を発動することも辞さない構えでいる。 一方、中国政府は報復関税を発表した。現状で総額1100億ドル相当と、ほぼ全米国輸入品に関税を賦課している。今後は人民元安、米国債購入を控えるなどで報復対応する可能性もある。ただ、中国が一部製品の輸入関税を引き下げると発表したことは唯一プラス材料となる。

★米国市場では4-6月期国内総生産（GDP)確保家が公表

改定値は、速報値から小幅に上方修正され、2014年第7-9月期以来の成長率となった。輸入や知的財産投資の修正などが反映された。確報値では、個人消費や貿易が改定値から若干上方修正される可能性がある。改定値で上方修正された知己財産投資の伸びは確報値では修正なしと予想されていることから、全体の成長率は改定値と同水準かわずかに上回る見込み。

★欧米イベント

○15:00　　　10月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：10.5）
○17:00　　　8月ユーロ圏マネーサプライM3（予想：前年比3.9％）
○17:00　　　欧州中央銀行（ECB）月報
○18:00　　　9月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲2.9）
○18:00　　　9月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：111.2）
○18:30　　　8月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.5％／前年比6.0％）
○20:45　　　ホールデン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○21:00　　　9月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.1％）
○21:30　　　4－6月期米国内総生産（GDP）確定値（予想：前期比年率4.2％）
○21:30　　　8月米耐久財受注額（予想：前月比2.0％／輸送用機器を除く前月比0.5％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：21万件）
○22:30　　　ドラギECB総裁、講演
○23:00　　　カーニー・イングランド銀行（BOE）総裁、講演
○23:00　　　8月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比▲0.4％）
○28日02:00　　　米財務省、7年債（310億ドル）入札
○28日02:00　　　プラートECB専務理事、講演
○28日03:00　　　カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○28日05:30　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、あいさつ