FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：短期的な材料出尽くしよる買い優勢

トランプ米政権が対中制裁関税第3弾の発動を発表したが、年内の関税上乗せ幅が10％にとどまったこともあって『短期的には悪材料出尽くし』との受け止めが広がった。また上海総合株価指数が小動きで始まったことで、短期筋の買いを誘った。一時300円超に上げ幅を広げた。結局、前営業日比325円高の2万3420円と大幅3日続伸して終了した。

★東京外国為替市場：日本株高で全般円売り傾向

ドル/円は、トランプ米政権による対中制裁関税第3弾の発動がリスク回避の円買いを誘った。しかし、日経平均株価が上げ幅を拡大すると、ショートカバーが持ち込まれて111.90円台へ反発した。その後、上海総合株価指数がマイナス圏から一時プラス圏に転じたことも、円売りにつながった。午後もこの流れが続き、日経平均株価の大幅高を眺めてさらにドル買い･円売りが進み、112.02円までじり高となった。ただ、前日の海外市場でつけた高値112.11円が上値の節目として、利益確定売りも見られ112円を挟んだもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、イタリアの財政問題を巡る過度な懸念の後退で、持ち高調整などのユーロ買い･ドル売りが入り1.117ドル付近へ上げた。

★中間決算の再投資に期待が膨らむ

25日に配当権利付き最終日を向かえ翌26日が配当落ち日となる。25日の大引け値、もしくわ26日寄り近辺では、日経平均型で1000億円強、TOPIX日経400型で400億円のどの配当の再投資需要が想定される。合計では約4700億円となる。また、MACI型を含めると、7000億円程度まで膨らむ可能性がある。GPIFなどから再投資による新規買いが入ってくることが見込まれ市場の期待が膨らむ。

★米中貿易摩擦激化の一途

トランプ米政権が第3弾の対中制裁の発動方針を表明したことを受け、中国も近く報復措置の発動を正式に発表する見通し。年間600億ドル（約6兆7000億円）相当の米製品に追加関税を課す方針を既に表明しており、米国と同時に実施に踏み切ると見られる。対象は食料品や金属部品など計5207品目で、品目により5～25％の関税を上乗せする。中国は繰り返し、米国が新たな制裁に踏み切れば『必要な反撃措置を取る』（商務省報道官）とけん制してきた。追加関税以外の報復手段として、米国の産業には重要な部品の対米輸出を制限することなども検討している模様。

★米国市場では9月NAHB住宅市場指数が公表

米国の住宅市場では価格上昇のほか、販売側の在庫不足が重石となってきた。9月には長期金利も上昇となっており、住宅市場は改善ペースの鈍化が警戒される。一方で、米国では9月に雇用統計や平均賃金が改善した。米国株も持ち直しており、資産効果とあいまって家計環境は良好さが持続されている。若年層の雇用の質改善と独立の増加、減税効果、9月の新学期要因による引越し需要などもあり、改めて住宅市場指数が打たれ強さを示す可能性も残る。

★欧米イベント

○16:00　　　ビルロワ・フランス中銀総裁、ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○16:30　　　8月スウェーデン失業率（予想：5.8％）
○21:30　　　7月カナダ製造業出荷（予想：前月比0.6％）
○23:00　　　9月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：66）
○19日05:00　　　7月対米証券投資動向
○第73回国連総会開会（ニューヨーク）