FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米国主要3指数の下落に連れて売り優勢に

前日の米国株市場で主要3指数がそろって下落したことを受け、日本株は朝方から幅広い業種で売りが出た。下げ幅は一時280円を超えたが、その後は米国株先物が堅調に推移したことが支援材料となり、徐々に下げ幅を縮小した。また、水際対策緩和に伴う日本の経済正常化への期待や円安・ドル高基調が支えとなった。結局、前営業日比104円安の2万8091円で終了した。信用評価損益率は26日申し込み時点でマイナス9.8％と、前の週のマイナス10.55%からマイナス幅が0.75ポイント縮小した。改善は2週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：138円台半ばの狭いレンジ相場

ドル/円は、仲値に向けて本邦輸出勢からドル売り・円買いが通常より多く持ち込まれ138.45円付近へ下落した。前日の海外市場で約1ヵ月半ぶりの高値139.08円をつけた反動から、利益確定や持ち高調整のドル売り・円買いが入りやすい面もあった。ただ、下値では日米金融政策スタンスの違いを意識したドルの押し目買いが入り、138.60円付近へ値を切り返した。午後のドル/円は、海外勢から月末に絡むドル売り・円買いフローが持ち込まれ、138.33円付近まで値を下げた。しかし、今晩予定されている米経済指標やFRB当局者の発言内容を見極めたいとの雰囲気もあり、下値を追う動きは限られた。その後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、小幅に値を戻して138.40円台を中心とする狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、ECBが9月の理事会で0.75％の大幅利上げに踏み切るとの観測からユーロ買い・ドル売りが優勢となり、1.0045ドル付近へ上昇する場面があった。

★8月の中国製造業PMIが市場予想上回る：BofAセキュリティーズ

31日に発表された8月の中国製造業PMIが前月比0.4ポイント上昇の49.4となった。好不調の別れ目となる50を2ヵ月連続で下回ったものの、市場予想の49.2は上回った。BofAセキュリティーズは31日付のリポートで『市場予想を上回ったことは製造業の景況感の緩やかな改善を示した。南西部の州における電力不足と極端な熱波が生産に重くのしかかった可能性があるものの、影響は限定的だったとみられる』との見解を示した。リポートでは、大企業の改善が目立つ一方で、小企業が悪化したことに着目しつつ、仕入れ物価指数、生産者物価指数はともに上昇したことが収縮ゾーンにとどまっており、物価（上昇圧力が）緩やかにだったと考えられるともみていた。

★独貿易収支の悪化でユーロの『日本化』を意識した売りが強まりそう

日本経済新聞によると、外国為替市場で投機筋の狙いが円からユーロに移りつつある。ユーロを支えていたドイツの経済環境はロシアのウクライナ侵攻後に変調した。交易条件が悪化し、貿易収支は赤字転落が免れない情勢である。ユーロは円と同様、貿易収支の悪化が売り材料視されている。欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測も景気後退懸念で相殺されつつある。ユーロの『日本化』を意識した売りが強まりそうである。

★欧州市場では8月ユーロ圏消費者物価コア指数が公表：予想は前年比+4.0％

7月実績は前年比+4.0％で上昇率は過去最高だった。エネルギー、食料品の大幅な値上がりによって全体の指数も過去最高を更新した。8月については、物価上昇率の鈍化の鈍化を示唆するデータが少ないことから、コアインフレ率は7月実績と同水準か若干上回り可能性がある。

★顧客は米国株を9週連続で買い越し：BofA

BofAセキュリティーズの30日付の顧客フローのリポートによると、同社の顧客は22～26日の１週間に米株を５億2300万ドル買い越した。小幅ながら9週連続の買い越しとなる。この週は米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が26日のジャクソンホール会合での講演で市場の利下げ期待をけん制したことで、S&P500指数が週間で4.03％安となって2週連続で下げた時だった。主体別動向ではヘッジファンド（HF）が18億3400万ドルの売り越しで、2週連続の売り越し。機関投資家は８億5200万ドルの売り越しで、2週連続の売り越しだった。個人投資家は3700万ドルの小幅買い越しで、3週ぶりの買い越し。企業の自社株買いは31億7300万ドルで4週移動平均（27億7100万ドル）を上回って2週連続で30億ドル超で活発だった。傾向としては企業の自社株買いが1月以来の高水準を記録する一方、相場の地合い悪化を受けてHFや機関投資家が2週連続で売り越した。

★トルコでは4-6月期GDPが公表：予想では前年比7.4％

本日はトルコの4－6月期・国内総生産（GDP）が発表される。1－3月期の前年比7.3％増から、若干ながら上振れを予想するアナリストが多い。まだこの時期は好調だった輸出や、実質金利マイナスに支えられた内需がトルコ経済のけん引役とされている。ただし、重要な貿易相手である欧州が、天然ガス価格の高騰や異常気象による景気減速が確実視されるなか、トルコでも下半期の経済活動鈍化は避けられないと見られている。今月にサプライズ利下げを実施したトルコ中銀は、『鉱工業生産の伸びの勢いと雇用の前向きなトレンドを維持するため、金融状況は引き続き支援的であることが重要』と述べている。そのため、GDPが予想以上に強かった場合でも、金融引き締めに転じる可能性は限りなく低い。それどころか、先行き不透明感を示唆する内容が出てくるようならば、更なる利下げへの警戒感が浮上するかもしれない。

★南アでは9月の民間警備組合のストライキが話題

南アの国内ニュースでは、9月に民間の警備員組合が賃金をめぐりストライキを行うと述べていることが話題になっている。ストライキの参加者はおよそ50万人とされている。2006年には警備員組合のストライキが暴徒化し、60人が死亡していることで、今後の展開が注目される。なお、組合の一部セクターでは16％の賃上げ要求をしているが、雇用主は5％の引き上げにとどめていることで、両者の要望がかなり離れている。　

★日本とメキシコの金融政策の方向性の違いがペソ相場を下支え

手掛かり材料は乏しいものの、日本とメキシコの金融政策の方向性の違いが依然として相場を下支えしているほか、テクニカル面でも6月から続いていたレンジ相場を完全にブレイクした格好となっており、目先の上値余地は拡大している。

★米7月JOLT求人件数で米労働市場のひっ迫を証明：FRBの利上げを正当化

米労働省が発表した7月JOLT求人件数は1123.9万件と、6月1104万件から減少予想に反し増加し、引き続き過去最高水準付近を維持した。6月分も1104万件へ、1069.8万件から大幅に上方修正された。求人件数が引き続き順調に増加している一方で、総失業者数は減少傾向で、567万人と、コロナパンデミック開始以降で最低となった。求人件数は総失業者数を556.9万上回っており、ほぼ2倍。1人の失業者に対して2つの求人があることになる。同時に、採用者数も低下し、2021年8月以降で最低となった。7月採用率（Hiring rate）は4.2％と6月の4.3％から低下した。　　
労働市場が依然ひっ迫している新たな証拠となったと同時に、パウエル議長が言及したとおり、労働市場の需要と供給のバランスが崩れた状況も続いている証拠となった。

★欧米市場イベント

○15:00　　　7月独輸入物価指数（予想：前月比1.5％／前年比29.1％）
○15:45　　　8月仏消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.6％／前年比6.1％）
○15:45　　　7月仏卸売物価指数（PPI）
○15:45　　　7月仏消費支出（予想：前月比▲0.2％）
○15:45　　　4－6月期仏国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.5％）
○16:00　　　4－6月期トルコGDP（予想：前年比7.4％）
○16:55　　　8月独雇用統計（予想：失業率5.5％／失業者数変化2.80万人）
○18:00　　　8月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比9.0％）
○18:00　　　8月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比4.1％）
○19:00　　　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○21:00　　　7月南アフリカ貿易収支（予想：190億ランドの黒字）
○21:00　　　4－6月期インドGDP（予想：前年同期比15.2％）
○21:00　　　メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○21:15　　　8月ADP全米雇用報告（予想：30.0万人）
○21:30　　　6月カナダGDP（予想：前月比0.1％／前年比4.9％）
　　　　 　　4－6月期カナダGDP（予想：前期比4.4％）
○22:45　　　8月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：52.0）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○1日01:00　　　7月ロシア失業率（予想：4.1％）