FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：米国株先物が堅調推移で底堅い展開

前日の米国株安を受けて安く寄り付いた後、一時130円安に下げ幅を拡大した。ただ、売り一巡後は徐々に持ち直しプラスに浮上した。その後も上げ幅を次第に拡大し、底堅さが意識された。FOMCの結果公表を控える中、米国株先物が堅調に推移し、半導体関連や電子部品といったハイテク株の一角が買われた。日経平均の上げ幅は一時110円を超える場面もあった。結局、前営業日比60円高の2万7715円と3営業日ぶりに反発した。信用評価損益率は22日申し込み時点でマイナス11.03％と、前の週のマイナス12.36％からマイナス幅が1.33ポイント縮小した。改善は2週ぶりとなった。

★東京外国為替市場：利益確定や戻り待ち売りで上値の重い展開

ドル/円は、日経平均株価睨みながら、136.90円台を中心に取引された。本日のスポット応答日は月末にあたり、仲値にかけて本邦実需筋の動向が注目されたが、需給に大きな偏りは見られなかった。仲値発表後は、米長期金利の上昇を受けドル買いが強まり一時137.41円付近までじり高となった。ただ、最近発表されている米経済指標は低調な数字が多く、米景気先行き懸念からドル買いは続かなかった。その後は、利益確定や戻り待ちのドル売り・円買いも見られ、やや値を下げて137.00円を挟んでもみ合いとなった。午後は、日経平均株価や米長期金利を睨みながら、136.90円台を中心とする狭いレンジで取引された。日本時間28日未明の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表や、パウエルFRB議長の会見を前に様子見ムードが広がった。ユーロ/ドルは、1.01ドル台半ばで小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★米中首脳は週内に電話協議：米ポリティコ

米政治サイト『ポリティコ』は26日、バイデン米大統領が中国の習近平国家主席と週内に電話協議する見通しで、早ければ米時間28日夜に行われる可能性があると伝えた。台湾や貿易など、両国が対立している外交問題を話し合うとみられる。バイデン氏は20日、習氏と『10日以内』に協議したいと述べていたが、翌日にバイデン氏は新型コロナウイルスの検査で陽性となった。しかし、米外交筋は『ポリティコ』に対し、米中首脳が協議する方針は変わっておらず、向こう24-28時間以内に実施される見込みを示した。

★英保守党党首選候補の2人がテレビ討論：減税のトラス氏勝利

ジョンソン英首相の後継者を選ぶ与党保守党の党首選で決選投票に残ったスナク前財務相とトラス外相が25日夜、初のテレビ討論に臨んだ。減税問題と対中姿勢で、激しい火花を散らした。討論会は英BBC放送が中継した。スナク氏はトラス氏の減税案を厳しく非難し『間違っているし、無責任で、保守党らしくもない』と酷評した。これに対し、トラス氏は『（減税は困難と考える）スナク氏の計画では不況になる。国民は今苦しんでいる』と反論した。減税をめぐる姿勢が両者の最大の違いで、スナク氏は『一瞬の甘い蜜だ』と減税の危険性を訴えた。スナク氏は最近、中国を『最大の脅威』と位置付け、影響力拡大を阻止するための政策案を発表したばかり。討論会でトラス氏は『私の考えに近づいてくれたことは喜ばしい』と皮肉で攻撃した。1カ月前まで『中国との貿易関係強化を推進していた』と追及した。スナク氏は、外相としてトラス氏も中国との関係強化を望んでいたと指摘した。終了後の世論調査では、47％対38％でトラス氏勝利の結果が出た。20万人とも推定される保守党党員による郵便投票は来週から始まる。党首選の最終結果は9月5日に発表される。

★ロシア経済にとってのリスクはルーブル高進行

ロシア中銀は22日の定例会合で政策金利を8.00％に引き下げ、侵攻前を下回る水準となった。同行はウクライナ侵攻後のルーブル安に対抗して大幅利上げに動いたが、資本規制などで落ち着きを取り戻したことでその後は一転利下げに動いた。6月の利下げで政策金利は侵攻前の水準となるとともに、ルーブル相場も侵攻前の水準に回復したことで金融市場は欧米の制裁を克服したかにみえる。ただし、この背景には商品高による経常黒字の拡大に加え、ルーブル建での貿易決済の推奨も影響しているとみられる。他方、財政は原油収入に依存するなかで割引価格での輸出やルーブル高は歳入の足かせになる一方、国民の不満を抑えるべくバラ撒き政策を強化しており、今後は財政負荷の増大も懸念される。ロシア経済及びプーチン政権には一段のルーブル高阻止が急務となるが、異空間が続くなかで難しい対応を余儀なくされる。

★トルコでは金融安定化委員会が開催：金融政策の変更の必要性は感じられない

トルコでは25日、ネバティ財務相を議長とする金融安定化委員会が開かれた。会合では、世界的なインフレと商品価格上昇がマクロ経済に与える影響や、金融引き締めが途上国に与えるインパクトを話し合ったとされている。もっとも声明では、委員会はあらかじめ決められた政策の枠内で必要な措置を講じるにあたり、メンバー間の協力連携の継続を確認したと述べるに留まった。マクロ・プルーデンス政策の措置が信用市場に与える影響も分析したとされているが、インフレ抑制のために金融政策の変更が必要だという雰囲気は全く感じられない。 なおマクロ・プルーデンスとは、『金融システム全体のリスクの状況を分析・評価し、それに基づいて制度設計・政策対応を図ることを通じて、金融システム全体の安定を確保するとの考え方』である。

★米国市場では連邦公開市場委員会（FOMC）を開催：市場予想は75bpの利上げ

大半のFOMCメンバーは7月FOMCで75pbの追加利上げを支持しているみられており、2ヵ月連続で75pbの利上げが決定される見込みである。4-6月期の経済成長率はプラスとなるう可能性があることも、75pbの追加利上げを後押しすることになる。

★FRBの利上げが景気後退を招くと警戒：CNBCの市場調査

米連邦準備制度理事会（FRB）は26日から27日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で75ベーシスポイントの追加利上げに踏み切ることはほぼ確実視されている。CNBCが市場関係者（マネーマネジャー、アナリスト、エコノミスト30人）を対象に行った調査によると、大半の回答者がFRBのインフレ2％の目標達成努力が景気後退に繋がると考えていることが明らかになった。また、今後12カ月以内で景気後退に入る確率も55％と、5月調査から20％上昇した。一部の指標によると、米国経済はすでに景気後退入りしている、または、景気後退がかなりせまっていることを示唆しているとの意見が多い。CNBC調査＠FRBのインフレを2％目標達成する努力が景気後退に繋がる：63％、繋がらない：22％＠今後12カ月以内で景気後退に入る確率55％（5月調査35％）＠FF予想：ピーク、23年3月に3.8％、23年末3.1％、24年末2.9％＠22年の成長予想0.7％（1月時点＋4.7％）＠CPI予想6.75％、23年3.35％
景気減速を認識しながらも、高インフレ対処を最優先とし、FRBは利上げを積極的にすすめ年末までには3.5％近くまで政策金利を引き上げる計画。ただ、来年以降は、雇用が減速し、利上げを続けられないとの見方が強まりつつある。市場のFF予想は23年3月に3.8％のピークを達したあと、末には3.1％、24年末には2.9％まで低下すると見ている。

★欧米市場イベント

○15:00　　　8月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲28.9）
○15:45　　　7月仏消費者信頼感指数（予想：80）
○20:00　　　MBA住宅ローン申請指数
○20:00　　　6月メキシコ貿易収支（予想：15.65億ドルの赤字）
○21:30　　　6月米卸売在庫（予想：前月比1.5％）
○21:30　　　6月米耐久財受注額（予想：前月比▲0.4％／輸送用機器を除く前月比0.2％）
○23:00　　　6月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比▲2.0％／前年比▲13.5％）
○23:30　　　EIA週間在庫統計
○28日01:00　　　6月ロシア失業率（予想：4.2％）
○28日03:00　　　米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：2.25－2.50％に引き上げ）
○28日03:30　　　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見