FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：オミクロン株への警戒感強く上値の重い展開

前日米国株式市場でナスダック総合指数が下落した流れを受けて、値がさハイテク株を中心に利益確定売りが広がった。前場中盤では新型コロナウイルスの変異株『オミクロン株』の感染拡大を嫌気したアジア株の下落も重石となった。中国本土でオミクロン株の感染拡大していることなどが嫌気された。市場では、今日から受け渡しベースで新年相場入りしたものの、オミクロン株への警戒感が拭えず上値は追えないとの声が聞かれた。結局、162円安の2万8906円と反落して終了した。本日は12月末の配当権利落ち日で配当落ち分は37円程度で、日経平均は下押しされた。信用評価損益率は24日申し込み時点でマイナス10.86％と、前週のマイナス11.21％からマイナス幅が0.35ポイント縮小した。

★東京外国為替市場：114円台後半で方向感に乏しい展開

ドル/円は、仲値にかけて本邦輸入勢などのドル買い・円売りが通常より多く持ち込まれ、114.90円付近へ値を上げた。しかし、前日につけた約1ヵ月ぶりの高値114.96円が意識され、追随する動きは見られなかった。その後は、日経平均株価の下げ幅拡大を眺めたドル売り・円買いが入り、小幅に値を下げて114.80円前後でもみ合いとなった。午後は、年末で市場参加者が通常よりも少なく、114.80円台で方向感に乏しい値動きが続いた。クリスマス休暇明けとなるロンドン勢の動向を見極めたいとのムードが広がった。ユーロ/ドルは、手掛かり材料難から積極的な売買は控えられ、1.1305ドル付近でこう着相場となった。欧州勢待ちの様相となっている。

★イーロン・マスクCEOは28日にテスラ株を売却

電気自動車の米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO)が保有するテスラ株を追加売却したことが分かった。現地時間28日に米証券取引委員会（SEC)に提出された資料によると、同日に約93万株を売却した。金額では約10億1970万ドル（約1170億円）となる。マスク氏は28日に約55万株分のストックオプションを行使し、取得した株式の一部を売却した。行使価格は1株当たり6.24ドルだった。11月8日以来の売却株数は累計で約1570万株、金額で約164億ドル（約1兆8860億円）となった。

★ヘッジファンドは2020年は受難の1年に

ヘッジファンド・リサーチ社が算出するグローバル・ヘッジファンド指数は24日時点で年初来3.41％高となっている。年間の騰落率は2018年の6.72％安以来の低さとなっている。戦略別でみると、株式ロング・ショート戦略が11.7％高と比較的好調だった一方、マクロ・CTA指数は1.1％安と奮っていない。グローバル・ヘッジファンド指数が3.41％高の一方、同時点のS&P500種株価指数の年初来騰落率は25.8％高だった。グローバル・ヘッジファンド指数からS&P500の年初来騰落率は減じた値はマイナス22.39％と、13年のマイナス22.89％以来の低さとなっている。S&P500を大幅にアンダーパフォームしたことから、ヘッジファンドにとって2021年は受難の1年になったと言える。

★トルコの12月消費者物価指数予想は前年比約30％へ上昇

リラ支援策の発表後、政府はリラ預金残高が大幅に増加していると述べていますが、市民の慎重な姿勢は変わらない。一部のトルコメディアは、国民の大半が『もし10万リラを与えられてもドルに投資する』と答えた世論調査結果を報じた。なお銀行規制当局は、通貨政策を批判した元トルコ中銀総裁や経済学者、野党議員など5人を刑事告発した。当局は、根拠のないニュースを流すことを禁じる法律に違反したことが訴えの理由としている。政策への反対意見を強引に押さえつけるということは、政府側の自信のなさ表れとも受け取れる。ところで一部通信社は昨日、来週発表されるトルコの12月インフレ指標のエコノミスト予想を明らかにした。それによれば、消費者物価指数（CPI）前年比予想の中心値は約30％となった。前回21％からの大幅加速はリラ安が大きな要因とされている。トルコ中銀が金融緩和サイクルを維持している限り、インフレ高から逃れるのは難しそうである。

★トルコでは国産ワクチンを承認

欧米では新型コロナウイルス感染の拡大が止まらないが、トルコでも28日、1日あたり新規感染者数が3万2000人超と2カ月半ぶりの水準まで増加した。オミクロン株の感染も着実に広がっており、トルコ当局は年初にかけて更なる拡大を警戒している。ワクチン接種率の拡大が求められるなか、トルコでは国産ワクチンの緊急使用が承認された。これまでは中国のシノバック製と米ファイザー製が使用されてきたが、今後は国産の有効性が期待される。この国産ワクチンについてエルドアン大統領は、接種がなかなか進まないアフリカ諸国にも提供する考えを示している。中国はワクチン外交で評判を落とした面もあったが、トルコが国際的なプレゼンスを上げることができるか注目される。

★南ア11月貿易収支は市場予想を大きく上回る結果

昨日発表された11月の貿易収支は市場予想を上回る結果となった。内容としては貴金属をはじめとしたコモディティが前月比で13％増加したほか、自動車の輸出も増加した。もっとも11月後半にオミクロン株の感染が確認されたこともあり、今後の統計は大きく変化がみられそうである。12月に入り空輸だけでなく、船舶の輸送もオミクロン株の影響で滞りが報告されていることで、12月以後の統計はこれまでとは異なった結果となりそう。1月貿易収支は+358億ランドの黒字となり、市場予想は+168億ランドを大きく上回る結果となった。

★ロシア産油量は来年夏までパンデミック前水準回復せず

ロシアのノワク副首相は、ロシアの産油量は来年5月までに新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）前の水準を回復するとの見方を示したが、記魚鵜関係筋やアナリストの話では達成は来年夏になる公算が大きいことが分かった。ノワク氏は石油輸出国機構（OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する『OPECプラス』との交渉を担当している。これまでに、ロシアの産油量は来年5月までに2020年4月の水準（原油と天然ガスコンデンセート合算で日量1133万バレル）を回復するとの見方を示していた。ただ、ロシアの多くの石油会社は、OPECプラスの減産合意に従い生産量を削減したため、余剰生産能力はほとんどないと報告。産業筋によると、シベリアを中心に油田設備の老朽化が問題になっており、増産が難しくなっている。

★ウクライナ情勢巡り1月10日に米露協議開催

米国家安全保障会議（NSC）当局者は27日の取材に、米国とロシアによるウクライナ情勢などを協議する『戦略安保対話』が、来年1月10日に開かれると明らかにした。ただ、両者の主張の隔たりは大きく、何らかの成果を得られるかどうかは不透明である。開催場所は不明だが、ロシアのプーチン大統領はこれまで、米ロ協議はスイス・ジュネーブで始まるとしている。米欧側は、ロシア軍がウクライナ国境で部隊を増強し緊張を高めていることを懸念している。ロシア側は、軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大を盛り込んだ米ロ間の条約締結交渉を求めている。

★欧米市場イベント

○22:30　　　11月米卸売在庫（予想：前月比1.6％）
○24:00　　　11月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比0.5％／前年比なし）
○30日00:30　　　EIA週間在庫統計
○30日01:00　　　7－9月期ロシアGDP確報値（予想：前年比4.4％）
○30日01:00　　　11月ロシア失業率（予想：4.3％）
○30日01:00　　　12月ロシアCPI速報値（予想：前月比0.7％）
○30日03:00　　　米財務省、7年債入札