★日経平均株価は思惑的な売りで引けにかけて売られる
前日NYダウが126ドル高と3日続伸したほか、米ナスダックも6日続伸を受けて海外投資家の買いが選考した。好業績銘柄への買いと相まって一時100超の上げ幅となったが、午後に決算絡みの思惑的な売りに急落した。結局、前日比18円安の2万2644円と小反落で取引を終了した。
★東京外国為替市場:ドル/円は終日111円台前半での動きに終始
ドル/円は、日経平均株価の上昇に支えられ、本邦実需筋などのドル買い・円売りで一時111.44円までじり高となった。ただ、前日NY市場でつけた高値111.47円に接近すると、上値目処として意識され上げは一服した。午後は、日経平均株価が急速に伸び悩むと、ポジション調整などのドル売り・円買いが持ち込まれ、111.25円近辺まで下げた。ユーロ/ドルは、1.16ドル台前半で方向感を欠く値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。
★中国7月貿易収支:関税制裁にも関わらず影響は限定的
中国税関総署が発表した2018年7月の貿易統計(米ドル建て)は、輸出と輸入がとみに市場予想を上回った。輸入は前年同月比27.3%増(市場予想は16.5%増)と、伸び率が前月の14.1%から加速した。また、輸出は12.2%増(市場予想は10.0%増)で、伸び率でが前月の11.3%を上回った。貿易収支は280億5000万ドルの黒字(市場予想は389億2000万ドルの黒字)を下回った。
トランプ政権は7月6日に中国の知的財産侵害に対する制裁関税として産業用ロボットなど340億ドル分に25%の追加関税を課したが中国から対世界輸出額への影響は限られ県庁な輸出となった。
★原油価格は強弱材料でレンジ相場入りか
米国による対イラン制裁再掲では、第1弾が8月7日から始まり、石油関連の取引に関する制裁再開が11月5日に予定されている。これまでのところ、米国とイランの対立が緩和する兆しはなく、石油供給が大幅に減少する可能性が意識される。また、米国とイランの地政学リスクの対立への警戒感も強まっている。一方で、米中を中心とした貿易摩擦は世界景気を悪化させ、原油需要を抑制するとの懸念も強まっている。そのため、強弱材料が交錯するかたちで、原油価格は上値・下値ともに限定される状態が続く可能性が高い。
★トランプ米大統領 VS エルドアントルコ大統領:リラが不安定に
トルコの政治情勢などに伴い年明け移行下落基調を強めたトルコリラ相場であるが、足もとでは米国との関係悪化がその動きに拍車をかけている。米国のトルコ閣僚の資産凍結措置に対して、トルコも一歩も引かない姿勢をみせたほか、米国は非関税アクセスの見直しを決定するなど、報復合戦は日増しに強まっている。トルコ政府代表団の訪米観測も出ているが、両国首脳の反応如何では海外資金への依存度が高いトルコが苦境に立たされるリスクが意識され、結果的にリラ相場が一段と下値を探る展開となる可能性もある。7日にはトルコ10年国債金利が一時20%に達して過去最高を更新した。
★欧米イベント
○20:00 MBA住宅ローン申請指数
○21:00 7月ブラジルIBGE消費者物価指数(IPCA、予想:前月比0.26%)
○21:30 6月カナダ住宅建設許可件数(予想:前月比1.0%)
○21:45 バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○23:30 EIA週間在庫統計
○9日02:00 米財務省、10年債(260億ドル)入札
○9日06:00 ニュージーランド準備銀行(RBNZ)、政策金利発表(予想:1.75%で据え置き)
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