★日経平均株価:日銀のETF購入配分見直しの思惑から先物への売りが重石
日銀が株式ETF購入配分を見直し日経平均連動型を減らす検討が伝わりヘッジファンドの先物売りに値がさ関連株がつれ安となり全体の相場を押し下げた。一方、25日の米欧首脳会談で貿易摩擦の緩和へ歩み寄りを受け輸出関連株に買いが入った。結局、前日比27円安の2万2586円と小幅反落して終了した。
★東京外国為替市場:ドルが総じて弱い展開
ドル/円は、来週予定されている日銀金融政策決定会合で、ETF買い入れ購入は分を見直すとの思惑からドル売り・円買いが優勢となり、一時110.70円前後まで下げた。日経平均株価がプラス圏からマイナス圏に転じたこともドルの重石となった。ただ、下値では値ごろ感からドルを買い戻す動きも見られ、110.80円前後でもみ合いとなった。午後は、日銀が長期金利の上昇をけん制に向けて指値オペを通知しなかったことから、持ち高調整のなどのドル売り・円買いがはいり110.65円までじり安となった。ユーロ/ドルは、今晩開催されるECB定例理事会を控えて様子見ムードが広がり、1.17ドル台前半で小動きとなった。
★国内長期金利が1年ぶりに上昇:日銀金融政策決定会合の思惑で売り優勢
国内債券市場で長期金利が1年ぶりの高水準を付けた。日本銀行が30-31日の金融政策決定会合で現行の金融政策の調整を検討するとの観測を背景に、長期ゾーンの債券に売り圧力がかかった。約5ヵ月半ぶりに指値オペが実施された今月23日に付けた高水準に並んだ。その後、午後に入って日銀が緊急指値オペ実施との思惑があったが見送られたことも売りにつながり、0.10%と2017年7月7日以来の高水準を付けた。
★欧州市場ではECBの定例理事会か開催
通商摩擦への懸念や中国などの世界減速、物価伸び悩みなどにより、先行きの量的緩和縮小ペースや利上げ時期に慎重姿勢が示されるとユーロの下落要因となりやすい。また、景気や物価の見通し下方修正なども、ユーロ安の材料となりやすい。一方トランプ米大統領は前週からECBの緩和政策などによるユーロ安を『為替操作』と批判し始めた。その直後にECBが利上げに慎重メッセージなどで間接的にユーロを押し下げると、米国からのユーロ安不満を再燃させる可能性が高い。その意味でECB理事会については、過度なユーロ安をもたらさないような『通貨安競争配慮の市場との対話』も注目される。
★米国市場では6月耐久財受注が公表
6月指標では米ISM製造業指数の『新規受注』が62.3となり、5月の61.5からやや鈍化した。通商摩擦への懸念や、中国などの世界減速警戒、ドル高傾向となっていることで、耐久財受注も伸び悩みのリスクが警戒される。しかし、ISM新規受注の水準自体は、3-4月の61台に比べると高水準が維持されている。6月は米中の輸入関税応酬を前にした駆け込み需要も観測されたほか、原油などの資源価格も受注を下支えしている。米トランプ政権は米国内外の企業に対し、米国への投資と米国内での生産拡充を促しており、耐久財受注が底堅さを示す可能性も残っている。
★欧米イベント
○15:00 8月独消費者信頼感指数(Gfk調査、予想:10.7)
○15:45 7月仏消費者信頼感指数(予想:98)
○16:30 6月スウェーデン失業率(予想:6.8%)
○18:30 6月南アフリカ卸売物価指数(PPI、予想:前月比0.4%/前年比5.2%)
○20:45 欧州中央銀行(ECB)定例理事会、終了後政策金利発表(予想:0.00%に据え置き)
○21:30 ドラギECB総裁、定例記者会見
○21:30 前週分の米新規失業保険申請件数(予想:21万5000件)
○21:30 6月米耐久財受注額(予想:前月比3.0%/輸送用機器を除く前月比0.5%)
○27日02:00 米財務省、7年債(300億ドル)入札
○27日05:00 インテル第2四半期決算
○27日05:01 アマゾン・ドット・コム第2四半期決算
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