FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：中国株安と人民元下落を嫌気した売り優勢

前日のNYダウ高の5日続伸と約1ヵ月ぶりの高値を好感した買いが先行し一時上げ幅を134円に広げたものの、上海総合株価指数の下落や人民元安を嫌気した海外ヘッジファンドなど海外短期筋の利益確定売りなどが入り引けにかけて上げ幅を縮小して終了した。結局、前日比29円安の2万2764円と5日ぶり反落して終了した。

★東京外国為替市場：ドル/円は値動きの乏しい展開に終始

ドル/円は、高値警戒感から利益確定やポジション調整のドル売り･円買いが入り一時112.65円まで軟化した。前日に発表された米住宅関連指標が予想外に低調だったことも、引き続きドルの重石となった。ただ、下値では日米金融政策の違いを意識したドルの押し目買いも見られ112.75円まで持ち直した。午後は、日経平均株価や上海総合株価指数の動向をにらみながら112.80円前後でもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、1.16ドル台半ばで方向感の乏しい値動きとなった。欧州勢参入待ちの様相となっている。

★4月からの米長期金利の上昇はロシアの米国債売りが原因

ロシアの米国債保有額は2017年11月時点で1007.52億ドルだったが、2018年5月には91.04億ドルまで減少した。ロシアが2018年3月から5月にかけて857億ドルの米国債を売却したことで、米長期金利は2.7％台から3.11％台へ上昇した。米国は『国際非常時経済権限方』により、米国の安全保障や経済に重大な脅威が発生した場合、外国が保有する米国の資産について、その権利の無効化、すなわち、米国債などの資産を凍結することができる。

○ロシアの米国債保有額（2018年）

3月：948.64億ドル

4月：487.23億ドル（▲461.41億ドル）

5月：91.04億ドル（▲396.19億ドル）

★米利上げの影響が住宅指標の重石に

米商務省が発表した米6月住宅着工件数は前月比▲12.3％の117.3万戸と、市場予想の132.0万戸を下回り2017年8月以降で最低となった。6月住宅建設許可件数も前月比▲2.2％の127.3万戸と増加予想に反して、5月130.1万戸から減少した。昨年9月以来で最低となった。同指数は住宅着工件数の先行指標として知られており、今後の着工件数がさらに減少する可能性が示唆された。

★海外投機筋は円キャリートレードを再開か

パウエル米FRB議長が17日の米上院の議会証言で、米中『貿易摩擦』の米景気はの悪影響に懸念を示すどころか、むしろ消費の堅調や減税効果による米景気拡大への楽観論を示して今年あと2回の米利上げペースが確認され日米金利差拡大から円売りに拍車がかかり、1月上旬以来の113円台を回復する展開となった。米景気拡大と20％増益見通しの絶好調の企業業績と米国株の堅調、緩慢だか米FRBの利上げ継続、リパトリ減税に伴う米企業の利益本国回帰等に対し日本は日銀の大規模緩和の継続とイールドカーブコントロールに国内の『慢性内需欠乏症』にへきえきし海外へ成長果実を求める潤沢な内部留保の海外M&Aや対外投資を積極化している。さらに、不均衡是正の日米協議『FFR』の一環として防衛装備品や資源等の輸入拡大による貿易黒字削減が見込まれる結果、マネーフローはドル買い･円売りへと一段と加速しかねない。輸出企業も円安余地を探りながらドル売りを控えつつある。ヘッジファンドやCTAなど海外投機筋の円キャリー･トレードを再開に動く可能性が高い。

★米国市場では7月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が公表

米国の製造業については、通商摩擦の拡大懸念が重石となっている。ドル高や世界経済の減速懸念、株式市場の不安定さなども、製造業の景況感にはマイナス要因となりやすい。一方で、米国では減税累積効果などもあり、企業業績は底堅さを維持している。7月は米国株相場が回復してきており、過度な通商摩擦懸念も抑制されている。米長期金利の上昇の一服などもあり、改めて景況指数が高止まりを示す余地も残っている。

★欧米イベント

○17:30　　　6月英小売売上高指数（自動車燃料含む、予想：前月比0.2％／前年比3.7％）
○21:30　　　前週分の米新規失業保険申請件数（予想：22万件）
○21:30　　　7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：21.5）
○22:00　　　クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○未定　　　南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：6.50％で据え置き）
○23:00　　　6月米景気先行指標総合指数（予想：前月比0.4％）
○20日05:09　　　マイクロソフト第4四半期（4－6月期）決算
○米財務省2年、5年、7年債入札条件