FITS エコノミックレポート

★日経平均株価：自立反発を見込んだ買いが優勢

前日までの大幅安を受け、自立反発を見込んだ買いが優勢となった。米金融政策の先行きに対する市場の懸念はくすぶるが、米アップルのほかピザなどの好調な決算が伝わり、過度な警戒感はひとまず和らいだ。市場では、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）まで株価は不安定な値動きとなる見方が優勢となっている。結局、前営業日比547円高の2万6717円と4日ぶりに反発して終了した。

★東京外国為替市場：上値追いの動きは限られ115円台半ばでもみ合い

ドル/円は、日経平均株価の大幅反発がリスク選好のドル買い・円売りを誘い、115.50円付近へじり高となった。米長期金利が小幅に上昇したことも、ドル買いにつながった。ただ、今晩の米株価動向や米経済指標を見極めたいとの雰囲気もあり、上値を追う動きは限られた。その後は、利益確定や戻り待ちのドル売り・円買いも見られ、115.45円を挟んでもみ合いとなった。午後は、米FOMCの重要イベントを終えて、手掛かり材料難から積極的な売買は見送られ、115.40円台を中心とする狭いレンジで取引された。ユーロ/ドルは、1.11ドル台半ばで小動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

★トルコ当局内のでインフレ見通しの足並みの乱れ

昨日はトルコ中銀が四半期インフレレポートを発表し、2022年末インフレ見通しの中間値を23.2％と従来予測11.8％から大きく上方修正した。今後の動向は、1月に50％に接近し、5月の55％前後でピークアウトすると見ている。その後、年末に向けて急ピッチで低下することが見込まれている。ただネバティ・トルコ財務相がエコノミストに示した40％あたりがピークという見解と大きな開きがあり、当局の足並みの乱れが伺える。カブジュオール・トルコ中銀総裁はインフレレポートの説明において、リラ安は利下げに関係なく起きたとの考えを示し、『その為替の動きが10-12月期のインフレ急騰の主要因』と言及した。9月から12月までの一連の金融緩和策がリラ暴落に繋がったとする市場とは、認識の違いが浮き彫りになった。

★南ア準備銀行は予想通りの利上げを決定：織り込み済みで反応薄

注目された南ア準備銀行（SARB)金融政策委員会（MPC）は、市場予想通り政策金利を0.25％引き上げて4.00％にすることが決定された。市場はすでに利上げを織り込み、その前にランド買いが進んでいたこともあり、反応薄だった。なお、今回はMPCメンバー投票4対1で利上げが決定され、反対の1票は据え置きを求めていた。市場の反応が限られたのは、声明で0.25％以上の利上げについては話が出なかったとされ、南ア債利回りが発表後に低下したことも要因だった。なお、SARBは南アGDP見通しを、22年は+1.7％、23年が+1.8％といずれも従来予測から据え置いた。消費者物価指数（CPI)は22年の平均を4.9％予想とし、前回予想+4.3％を上方修正した。23年は+4.5％とし、前回の+4.6％から下方修正した。コアCPI見通しは22年が平均+3.8％（前回予想は+3.7％）、23年は+4.4％（前回予想は+4.4％）としている。

★大手金融機関は米利上げ予想を相次いで変更

25-26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を受け、大手金融機関が米利上げ予想を相次いで変更している。野村ホールディングスのアナリストは、3月の利上げが50ベーシスポイント（bp）になると予測した。5月、6月、7月に3回連続で25bp利上げがあり、12月にも25bpの利上げが実施されるとの見方を示した。パウエルFRB議長は、今回の利上げ局面が前回の正常化局面とは異なることを繰り返し示唆したとみられると指摘している。
BNPパリバは2022年に6回の25bp利上げがあると予測した。従来予想は4回だった。23年末のフェデラルファンド（FF）金利誘導目標の予測を25bp引き上げ2.25-2.50％とした。米国株の強気見通しを圧迫する要因になるとしている。FF金利先物市場は年内に計4.4回の利上げがあると予想した。パウエル議長の会見前は4回だった。

★米国21年経済は37ぶりの高成長：ドル買いを強めた

米商務省が発表した10-12月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋6.9％となった。伸びは7-9月期+2.3％から予想以上となり2020年7-9月期来で最大となった。2021年の成長率は5.7％と、1984年以降37年ぶりの大幅な伸びを記録した。同期個人消費速報値は前期比年率＋3.3％。伸びは7-9月期+2.0％から拡大したものの予想は下回った。
一方で、米12月耐久財受注速報値は前月比-0.9％と、11月＋3.2％からマイナスに落ち込み予想も下回った。変動の激しい輸送用機器を除く12月耐久財受注速報値は前月比＋0.4％と、11月＋1.1％から縮小したが予想は上回った。GDPの算出に用いられる米12月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)速報値は前月比＋1.3％と、11月＋0.4％から予想以上の伸びで、GDPに寄与した。

★米国市場では12月PCEコア価格指数：予想は前年比+4.8％

11月実績は前年比+4.7％だった。サービスの消費の伸びが目立った。住宅や公共事業がけん引した。インフレ率は、供給制約の緩和などに伴い、中期的に低下する見込みだが、昨年11月時点ではやや高い伸びを記録していた。この状態は12月も変わっていないと見られており、上昇率は11月実績を上回る可能性がある。

★欧米市場イベント

○15:30　　　10－12月期仏国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.5％）
○15:30　　　12月仏消費支出（予想：前月比0.2％）
○16:00　　　12月独輸入物価指数（予想：前月比2.0％／前年比26.4％）
○16:45　　　12月仏卸売物価指数（PPI）
○17:00　　　1月スイスKOF景気先行指数（予想：106.3）
○17:30　　　10－12月期香港域内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.8％／前年比4.7％）
○18:00　　　10－12月期独GDP速報値（季節調整済、予想：前期比▲0.3％／前年同期比1.8％）
○18:00　　　10－12月期独GDP速報値（季節調整前、予想：前年同期比1.8％）
○19:00　　　1月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：114.5）
○19:00　　　1月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲8.5）
○22:30　　　10－12月期米雇用コスト指数（予想：前期比1.2％）
○22:30　　　12月米個人消費支出（PCE、予想：前月比▲0.6％）
　　　　 　　12月米個人所得（予想：前月比0.5％）
　　　　 　　12月米PCEデフレーター（予想：前年比5.8％）
　　　　 　　12月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.5％／前年比4.8％）
○24:00　　　1月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：68.7）
○仏露首脳が電話会談
○30日　ポルトガル総選挙