FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

日経平均株価:ワクチンの早期実用化期待が支援材料

米国株先物が軟化したことから、日経平均は高寄りした後はさえない動きとなったものの、景気敏感株が幅広く物色されたことでTOPIXは堅調を保ち、実質的には強い基調を維持した。市場では2万7000円手前で高値警戒感が意識されたとの声があった。しかし、新型コロナウイルスのワクチンが早期に実用化されるとの期待が引き続き支援材料となった。結局、前営業日比13円高の2万6800円と小幅続伸して終了した。株式の含み損益の度合いを示す信用評価損益率は11月27日申し込み時点でマイナス12.35%と前週のマイナス12.85%からマイナス幅が0.5ポイント縮小した。改善は2週ぶりとなった。

 

東京外国為替市場:株価にらみで104.40円台でのもみ合い相場

ドル/円は、日経平均がプラス圏からマイナス圏へ転じると、持ち高調整などのドル売り・円買いに押されて104.23円付近まで下落した。しかし、前日の欧州市場でつけた104.19円が下値目処として意識され、下げは一服した。その後は、国内輸入企業などのドル買い・円売りに支えられ、104.45円付近へじり高となった。午後は、日経平均やアジア主要株価をにらみながら、104.40円台を中心とした狭いレンジでもみ合いとなった。ユーロ/ドルは、米国の低金利政策が長期化するとの観測や欧州の景気回復を期待したユーロ買い・ドル売り基調が続き、一時1.2083ドル付近まで上昇しておよそ2年7ヵ月ぶりの高値をつけた。しかし、ECB当局者によるユーロ高けん制が警戒されることから上値では利食い売りも見られ、1.2070ドル付近へ小緩んだ。

 

トルコ外貨準備高減少:民間銀行とのスワップ更新せず

トルコ中央銀行の外貨準備高が、先週時点で約50億ドル減少したとみられることが明らかになった。3人の銀行関係者が1日までに試算した。国内民間銀行との通貨スワップが更新されず、満期を迎えたことが主な理由である。毎週木曜日に公表される週次データでは、先週のトルコ中銀の純外貨準備は184億5000万ドルだった。130億ドル近辺まで減少すれば、2003年以来となる。減少分の大半は、40億ドル前後に相当するスワップを更新しなかったことによる。関係者は、国内銀の準備金に関する要件の見直しや、トルコ財務省によるユーロ債の発行により、準備金は今後数週間で80億─100億ドル増加すると予想している。トルコ中銀は準備金を強化するため、昨年から国内民間銀行とスワップ取引を行っていた。こうした非伝統的な外貨調達手段は、今年に入り外国為替市場で25%下落した自国通貨リラを下支えすることを目的としていた。ただスワップ更新を見送った決定は、中銀の政策の静かな転換点を示唆する可能性がある。さらに当局はここ数週間で、民間銀が信用を拡大し、スワップ取引を行うことを奨励する措置をいったん後退させている。

 

『メデューサ』が東地中海周辺の地政学リスクを高める

一部のギリシャメディアは今週初、『ギリシャ、キプロス、フランス、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)』の海軍が、東地中海において合同の軍事演習を始めたことを報じた。 ギリシャやキプロスは、同海域の領有権とエネルギー探査を巡りトルコと対立している。エジプトやUAEはリビア内戦において、トルコが後ろ盾の暫定政権と争う軍事組織を支援し、一触即発まで緊張が高まったこともあった。フランスは、欧州連合(EU)加盟国のギリシャやキプロスを当然支持し、リビア内戦でも(公式には認めていないものの)エジプトやUAEと立場が同じとされている。先のナゴルノ・カラバフ紛争でも、フランスはトルコの対応を非難している。 つまり今回の軍事演習は、対トルコを想定していると言ってもよい。『メデューサ』と名付けられた演習は6日まで続くとされている。 この軍事演習についてトルコ国防省は、『緊張を望み、対話を避け、平和を望まないということを示すものだ』との声明を出している。エルドアン・トルコ大統領が『メデューサ』の脅しに屈して、相手側に歩み寄るとは全く考えられない。逆にトルコは態度を硬化させ、東地中海周辺の地政学リスクは高まる。

 

イエレン氏のツイート:著名投資家レイ・ダリオ氏

世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエーツを率いる著名投資家のレイ・ダリオ氏が1日にツイッターで『新しい財務長官に就任する見通しのイエレン氏がツイッターに加わっていることをとても嬉しく思う』とつぶやいた。イエレン氏が11月30日に『アメリカンドリームを取り戻さなければなりませ。私は財務長官として、すべての人の夢を再構築するために日々努力していきます』とつぶやき、やる気をみせていたツイートを引用したもの。

イエレン氏は財務長官就任後もツイートして市場と対話するのだろうか。

 

米FRB議長と米財務長官を追加財政策を支持:上院銀行委員会で証言

パウエルFRB議長とムニューシン米財務長官は1日に上院銀行委員会で証言を行った。パウエル議長は質疑応答で、経済の回復が想定以上に早いが、1000万人が失業中で正常化には程遠いとの見方を示した。多くの小企業がリスクを抱えておりFRBは非常に強い支援を供給し続け、必要である限り全手段を利用していくことを公約した。さらに、追加財政支援が必要である可能性があると加えた。ムニューシン米財務長官も中小企業には融資でなく、支援が必要とし、議会は給与保護プログラムPaycheck Protection Program (PPP)下で追加3000億ドルを支持するよう要請した。 超党派上院が9080億ドル規模の追加経済対策案を提示したが、この案を支持する姿勢も見せている。

 

欧米市場イベント

○15:30   オア・ニュージーランド準備銀行(RBNZ)総裁、あいさつ
○16:00   10月独小売売上高指数(予想:前月比1.2%/前年比5.8%)
○16:30   11月スイス消費者物価指数(CPI、予想:前月比▲0.1%)
○19:00   10月ユーロ圏卸売物価指数(PPI、予想:前月比0.2%/前年比▲2.4%)
○19:00   10月ユーロ圏失業率(予想:8.4%)
○21:00   MBA住宅ローン申請指数
○未定   ポーランド中銀、政策金利発表(予想:0.10%で据え置き)
○22:15   11月ADP全米雇用報告(予想:43.0万人)
○22:30   7-9月期カナダ労働生産性指数(予想:前期比▲7.0%)
○24:00   パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長とムニューシン米財務長官が米下院金融サービス委員会で証言
○3日00:30   EIA週間在庫統計
○3日03:00   ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、ブリーフィング
○3日03:00   ハスケル英中銀金融政策委員会(MPC)委員、講演
○3日04:00   米地区連銀経済報告(ベージュブック)

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