FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

日経平均株価:円安進行と原油高を好感した買い優勢

外国為替市場でドル/円が110円台後半への円安進行で自動車や海運など輸出企業の採算改善期待の買いが優勢となった。また、時間外取引の原油先物の上昇も石油株や鉱業株の押し上げ要因となった。一方で、半導体関連株の下げが重荷となり新規手掛かり材料難に週末を控えて売買が細り上値が重くなった。結局、前日比91円高の2万2930円と続伸して終了した。

 

東京外国為替市場:ドル/円は111.00円の上値の重さを意識

ドル/円は、本邦実需勢などのドル買い・円売りや米長期金利が上昇したことに支えられ、111.00円付近までじり高となった。早朝に一部メディアが『中国が対中貿易赤字削減に向けて、米国産品の輸入拡大を提案した』と報じられたこともドルの下支えとなった。午後になるといちじ111.00円まで値を上げ約4ヵ月ぶりの高値を付けた。しかし、週末を控えてドル買い・円売りが続かなかった。その後は、米長期金利が低下すると、利食い売りなども見られ110.80円前後の狭いレンジ相場となった。ユーロ/ドルは、週末を控えてポジション調整的によるユーロ買いが入り、1.1800ドル付近から1.1810ドル台へ値を上げた。

 

仮想通貨ビットコインがじり安:旧マウントゴックスの売り観測

18日早朝に一時1ビットコイン=8000ドルを下回り、約1ヵ月ぶりの安値をつけた。一部の投資家による大規模な売り観測が相場を押し下げたとの観測が多い。市場では現在、かつて仮想通貨交換業を手掛けていた『マウントゴックス』の運営会社で、現在破産手続き中の『MTGOX』の破産財団がビットコインやビットコインキャッシュを売却したとの観測が広がっている。これを受けて他の投資家による持ち高整理の売りが加速したとの声が多い。同財団を巡って昨年下旬から3月7日までの間、ビットコインとビットコインキャッシュ合わせて約430億円相当を売却していたと明らかにしている。市場では、残る2000億円相当分のコインについても近く売却されるとの見方が出ていた。

 

投資家は新興国への投資に慎重姿勢

新興国資産は過去2年、高成長見通しで値上がり基調にあったものの、このろころは米金利上昇とドル高が進行するなか、世界的な金融緩和の終焉や貿易摩擦、地政学リスクが意識され、強気派は慎重姿勢を余儀なくされている。

 

米国の好調な経済指標を受け米長期金利が上昇

米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は前週比1.1万件増の22.2万件となり、市場予想の21.5万件を上回った。一方、失業保険継続受給者数は170.7万人となり、市場予想の178.0万人を下回り、1973年12月以降45年ぶり最小となった。同時刻に発表された5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は34.4となり、低下予想に反して、4月23.2から上昇した。昨年5月以降1年ぶり高水準となった。指標発表後に米長期金利は3.09%から3.11%へ上昇した。米財務省は来週の米国債の入札予定を発表した。22日に2年債330億ドル、23日に5年債360億ドル、24日に7年債300億ドル規模の入札を実施する。入札が不調となり、米国金利がさらに上昇するリスクもある。

 

トランプ大統領が『リビア方式』を否定:北朝鮮の非核化

トランプ米大統領は北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長との会談の際に、『リビア方式は(北朝鮮に対して)われわれが検討する方式では全くない』と明言した。米国との貿易摩擦を抱える中国が北朝鮮に対し、核交渉で強硬路線への転換を促している可能性があることを示唆した。ボルトン大統領補佐官は北朝鮮の非核化でリビア方式の採用を提唱し、北朝鮮から怒りを買った。リビアのガダフィ大佐は同方式を受け入れた後、政権が崩壊し、米国が支援する反体制派に殺害された。北朝鮮はこの歴史を熟知しており、北朝鮮がボルトン氏に『嫌悪』を感じている。

 

欧米イベント

○15:00   4月独卸売物価指数(WPI)
○15:00   4月独生産者物価指数(PPI、予想:前月比0.3%)
○16:00   メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○16:30   コスタ・ポルトガル中銀総裁、講演
○17:00   3月ユーロ圏経常収支(季節調整済み)
○18:00   3月ユーロ圏貿易収支(季節調整前)
○21:30   3月カナダ小売売上高(予想:前月比0.3%/自動車を除く前月比0.5%)
○21:30   4月カナダCPI(予想:前月比0.3%/前年比2.3%)
○22:15   カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○22:15   ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事、講演
○18-21日   4月ロシア鉱工業生産(予想:前年比1.2%)

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

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