FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

日経平均株価:様子見気分強く出来高少ないなか小幅に反落

日経平均株価は寄り付きで反落となったものの、、売り一巡後はNYダウ先物が持ち直したことで、プラス圏とマイナス圏を行き来する展開となった。新型コロナウイルスの新規感染者が世界的に再び増加している中、感染拡大の動向や経済への影響を見極めたいとして、様子見姿勢が続いた。東証1部の売買代金は概算で1兆6539億円と4月13日以来、約2ヵ月ぶりの低水準だった。結局、前営業日比41円安の2万2437円と反落して終了した。

 

東京外国為替市場:106円後半でもみ合う展開

ドル/円は、本邦輸出勢などのドル売り・円買いに押され、106.71円付近まで下落した。しかし、18日付けた106.67円が下値目処として意識されると、下げは一服した。その後は、日経平均株価がマイナス圏からプラス圏へ転じたことに支えられ、106.90円台へじり高となった。北京や韓国で新型コロナウイルスの新規感染者が減少したことも、リスク回避姿勢を和らげて円売りを誘った。午後は日経平均株価をにらみながら、106.90円を挟んだ方向感に乏しい値動きが続いた。ユーロ/ドルは、1.1200ドル前後で小動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

 

豪州と中国の関係悪化傾向強まる

ペイン豪外相は、『中国の偽情報が民主主義を弱体化させる』と述べたが、コロナ前は関係が友好的だったため、中国を刺激する発言は乏しかった。しかし、最近の豪政権の発言を聞くと徐々に中国との関係を弱めることも考えられる。中国も麻薬密輸容疑で逮捕された豪州人に対して死刑判決を下すなど、両国間の溝は深まっている。

 

英政府は延長しない方針:合意なき離脱の可能性高まる

移行期間の延長を判断する期限が6月末に迫っているが、英政府は延長しない方針を維持している。移行期間の期限である今年12月末までに双方が貿易協定で合意できないとの見方が強いものの、ジョンソン首相はEUと意見はかけ離れていないと述べ、7月に交渉を完了させることができない理由はなく、通商協定の合意に『極めて十分な』可能性があると意欲を示した。ただ、ミシェルEU大統領はEUが要求する公平な競争条件の確保はいかなる合意にも『不可欠』だと強調し、合意への大きな障害は依然残っていることを示唆した。市場では7月の集中協議で合意に達するのは難しいとの見方が多い。

 

トルコのGPIは163か国中150位:景気回復には平和度のアップが必須

国際的な研究機関である経済平和研究所(IEP)は2008年から毎年、世界各国・地域の平和度を指数化し、世界平和度指数(GPI)ランクを発表している。指数は、『社会の安定と安全度』『国内紛争や、関りがある国外紛争の進行具合』『軍事化の程度』など3つの領域で23の指標を数値化したものである。トルコのGPIは2.959とされ、順位は前年から2つ上げたとはいえ163カ国中150位だった。1つ上、トルコよりやや安全とされたのがベネズエラ、1つ下にはあの北朝鮮である。そして、トルコが内戦に介入するリビアは157位、隣国シリアは162位だった。長期に低迷するトルコの景気を回復させるためには、外国からの投資や観光客を増やすことが必須である。このまま平和度が低い状態が継続するようなら、それもなかなか難しいかもしれない。

 

米FRBは米銀ストレステストの結果を公表

米FRBは25日に『米銀ストレステスト』の結果を公表する。今回はウイルスの影響で特別にV字型、U字型、W型回復のシナリオ設定が加えられたパウエル議長はパンデミック危機入りする際の金融機関の資本状況は非常に強く、2008年の金融危機のような事態は予想していないとしながらも、企業破たんが拡大した場合、今後は金融機関の脆弱性が主要リスクになりうると警告しており、大手銀が自社株買いの停止や減配、配当停止で資本を保持することを期待している。

 

米国の歳出拡大は時間差を経て企業利益の底上げ波及

米国の名目GDPのうち、政府の財政出動などが含まれる『政府消費支出・総投資』の前年比は、米国の企業利益・前年比と時間差を経た相関性を有している。
最近ではトランプ政権発足後の財政出動強化もあって、2018年4-6月に政府支出は前年比+6.1%と2008年以来の大幅プラスになった。当時の企業収益は翌7-9月に+4.22%となり、2017年10-12月の-0.56%をボトムとした改善増加が示されている。過去実績として米国の歳出拡大は、企業利益の底上げ波及と同時に、米国の適格社債利回りの押し下げと価格の上昇や安定化へと連動伝播している(企業信用の改善)。しかもFRBは先行きの金利上昇リスクに対し、イールドカーブ・コントロール(YCC、長短金利操作)導入によって5年債、場合によっては10年債の金利を抑え込んでいく構えだ。これまた米企業の財務と収益にはサポート要因となる。

 

欧米イベント

○17:30   5月香港消費者物価指数(CPI、予想:前年同月比1.6%)
○23:00   6月ユーロ圏消費者信頼感指数(速報値、予想:▲15.0)
○23:00   5月米中古住宅販売件数(予想:前月比▲2.3%/年率換算420万件)
○23:15   デギンドス欧州中央銀行(ECB)副総裁、講演
○24:00   マックレム・カナダ銀行(BOC)総裁、講演
○23日01:30   レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演

カテゴリー: 欧州タイム市場コメント

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