FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

日経平均株価:材料出尽くしで利益確定売り

前日の米国株式市場では、米中による『第1段階』の通商合意の署名を好感し、米国主要3指数が上昇した。日経平均もこれらを好感して小反発でスタートしたが、上値の重い展開となった。市場からは『合意の署名は想定通りなので材料出尽くし感がある』との声が出ていた。ヘッジファンドなどの利益確定売りに押される展開となった。結局、前日比16円高の2万3933円と小反発で終了した。

 

東京外国為替市場:109円後半でもみ合い展開が継続

ドル/円は、国内輸入企業などのドル買い・円売りに支えられ109.99円付近までじり高となった。しかし、前日につけた110.01円が上値の目処として意識されているため、上げは一服した。その後、日経平均株価が朝高後に伸び悩むと、持ち高調整などのドル売り・円買いが入り109.95円を挟んでもみ合う展開となった。午後は、新規の手掛かり材料に乏しく、109.90円前後でこう着した。ユーロ/ドルは、1.11ドル台半ばで小幅な値動きに終始した。欧州勢待ちの様相となっている。

 

米中貿易戦争は2年間の停戦入り

米中は15日、第1段階貿易合意を署名、成立した。中国政府は今後、2年間に現行に追加で2000億ドル規模の米国製品を購入することに合意。これにより2年間にわたった米中貿易戦争が停戦となる。

●中国の米国製品購入(2020年、2021年、総合2000億ドル増)
米製造業関連:+329億ドル(2020年度)、+448億ドル(2021年度))米エネルギー関連:+185億ドル(2020年、339億ドル(2021年)米農産物:+125憶ドル(2020年)、+195憶ドル(20201年)サービス関連:+128億ドル(2020年)、+251億ドル(2021年)(2017年を基準)

中国の劉鶴副首相は『両国相互に均等となり、敬意を表するもの』であるとしたほか、クドロー国家経済会議(NEC)委員長も記者団に、完璧ではないが米国の望んだ50%を実現できたとしている。
最初に発動された3600億ドルの中国輸入品に対する関税は維持される。米国政府高官によると、さらなる関税の引き下げを導くような条件に中国側が合意しなかつたためだと説明している。米国が関税を再開した場合は、中国は協定を破棄することが可能とある。 一方で、合意協定の履行具合で、今後関税が緩和される可能性もある。トランプ大統領は第2段階の交渉を速やかに開始する計画を再確認し、第2段階の合意成立で全関税を撤廃するとした。

 

豪ドルは森林火災と政局不安から上値の重い展開

豪州経済を巡っては、中国の景気減速に伴う外需鈍化に加え、不動産市況の調整による内需への下押し圧力が景気の足かせとなることが懸念された。 豪中央銀は昨年大幅な利下げを実施し、昨年半ばを境に不動産市況は上昇傾向を強めるなど、早くも利下げの効果が現れている。他方、昨秋以降の森林火災の長期化は深刻な被害をもたらしている上、沈静化の目途が立たないなど、経済への影響が一層深刻化する懸念がある。 森林火災の影響は初動対応を誤ったモリソン政権の逆風となっており、直近の世論調査では昨年5月の総選挙後初めて支持率が与野党で逆転した。直ちに首相交代などの動きが出る可能性は低いものの、対応を誤れば支持率の一層の低下に加え、一昨年同様に与党内の派閥争いが激化する可能性もある。

 

2019年のドイツの経済成長率は低迷:外需の低迷で打撃

ドイツ連邦統計庁は15日、2019年の国内総生産(GDP)が0.6%増加したと発表した。成長率は18年の1.5%から大幅に減速し、2013年以来の低成長となった。地方政府、社会保障制度を含めた公的部門財政収支は498億ユーロ(554億ドル)の黒字で、GDP比1.5%。黒字幅は18年(624億ユーロ、1.9%)から縮小した。輸出は0.9%増、輸入は1.9%増でともに18年(2.1%増、3.6%増)から伸びが鈍化。正味の貿易はGDPへの寄与はマイナスだった。輸出を主力とするドイツ製造業は、世界経済鈍化や英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感を受けた外需の低迷で打撃を受けている。

 

トルコは公用車数が世界最大:12月中央政府財政収支は大赤字

一部のトルコメディアは14日、トルコ所有の公用車数が世界最大というレポートを紹介している。記事によれば、トルコには約12万5000台の公用車があり、ドイツの9000台、フランスの8000台を大きく上回っている。トルコ公用車のうち268台が大統領府によって所持されている。全体数からすれば割合は少なくみえるが、公正発展党(AKP)がトルコの政権を獲得した2002年以前は、大統領府はたった2台しか公用車を使用していなかった。 また、政府専用機に関しても、トルコは16機を所持し、フランスの14機、ドイツ12機、イタリア11機を上回っている。AKP政権の前にトルコは政府専用機を所有していなかった。この専用機だが、大統領や大臣だけではなく政府高官もかなり頻繁に使用している。多数の公用車や専用機、維持費だけでもかなりの額になる。

15日にトルコが発表した12月中央政府財政収支は308億リラの赤字となり、AKP政権下で最大の赤字幅を記録した。大臣や役人の移動も多額の費用をかける政府、その赤字を縮小させることはなかなか難しい。

 

米国市場では12月小売売上高が公表

11月実績は前月比+0.2%で市場予想を下回った。自動車とガソリン、建材、食品サービスを除いたコア指数は前月比+0.1%だった。雇用情勢は悪くないものの、個人消費は伸び悩んでいることを示唆する結果となった。12月については、良好な雇用情勢を反映して多少の持ち直しが期待されているものの、伸び率は11月実績を上回る程度にとどまる見込みである。

 

欧米イベント

○16:00   12月独消費者物価指数(CPI)改定値(予想:前月比0.5%/前年比1.5%)
○20:00   トルコ中銀、政策金利発表(予想:11.50%に引き下げ)
○21:30   ECB理事会議事要旨(12月11日-12日分)
○未定   南アフリカ準備銀行(SARB)、政策金利発表(予想:6.50%で据え置き)
○22:30   1月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数(予想:3.8)
○22:30   12月米輸入物価指数(予想:前月比0.3%)
○22:30   12月米小売売上高(予想:前月比0.3%/自動車を除く前月比0.5%)
○22:30   前週分の米新規失業保険申請件数/失業保険継続受給者数(予想:21.6万件/172.0万人)
○24:00   11月米企業在庫(予想:前月比▲0.1%)
○24:00   1月全米ホームビルダー協会(NAHB)住宅市場指数(予想:75)
○17日03:00   ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、講演
○17日06:00   11月対米証券投資動向

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