FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

日経平均株価:中東情勢の地政学リスクの高まりを嫌気

朝方は米国株高の流れを引き継ぐ形で2万1500円付近まで上昇したが、追加の買い材料がなく伸び悩んだ。その後、米紙NYタイムズ(電子版)が20日トランプ大統領がイランへの軍事攻撃を一時承認していたと報じてNYダウ先物が下落し日経平均先物にも売りが出た。一方、ドル/円は米FRBの早期利下げ観測が強まり米長期金利が再び2%に迫りお昼頃に107.02円近辺へと円高が進んだ後ことで、下げ幅が拡大した。結局、前日比204円安の2万1258円と3日ぶりに反落して終了した。

 

東京外国為替市場:中東の地政学リスク警戒からドル売り

ドル/円は、米長期金利が再び2.0%を割り込んだことや、中東の地政学リスク警戒した持ち高調整などのドル売り・円買いが入り、107.02円近辺へ軟化した。日経平均株価のさえない動きも、円買いを誘った。しかし、心理的節目の107.00円が視界に入ると、下げは一服した。午後は、淺川財務官が『ファンダメンタルズから離れた急激な為替の動きは認められない』『マーケットを凝視している』などと発言すると、ショートカバーが入り、107.25円付近まで値を戻した。ユーロ/ドルはFRBの早期利下げ観測を背景としたドル売りが一巡すると、1.1295ドル前後で小動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

 

欧州市場では6月マークイットユーロ圏製造業PMIが公表

5月実績は47.7で速報値から改定はなかった。3月の水準をやや上回ったものの、50割れの状態が続いている。6月については、生産や新規受注の回復が不十分であることから、5月実績と同水準となる可能性がある。

 

米国とイランの地政学リスク高まる

イランの精鋭部隊『イスラム革命防衛隊』は20日、米国のドローンが撃墜されたことについて、米国への『明らかなメッセージ』だとし、米国の侵略には力強く対応すると表明した。国営テレビが報じた。同隊のホセイン・サラミ司令官は『米国のドローンの撃墜は、米国への明らかなメッセージだ。イランの国境は越えられない一線であり、我々はいかなる侵略にも力強く対応する』と表明した。 『イランはどの国とも戦争を望んでいないが、イランを防衛する準備は完全に整っている』と述べた。

NYタイムズ紙は、『トランプ米大統領がイラン攻撃を承認した数時間後に撤回した』と報じている。

 

トランプ大統領のパウエル米FRB議長への言葉の圧力

トランプ米大統領は20日、今週の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で連邦準備制度理事会(FRB)が利下げを決定することを望んでいたと発言した。一方で、FRB当局者が今後の会合で利下げする準備ができているように見えることで勇気づけられたとも述べた。トランプ氏は、FRBの見通しとパウエルFRB議長の声明が早ければ7月の利下げを視野に入れていることに言及し、記者団に『もっと早く実施するべきだった。すべて思い通りというわけにはいかない』などと語った。

 

市場は早くも7月の日米金融政策会合への憶測

日銀の次回7月政策決定会合での追加緩和思惑としては、ステルス・テーパリングの中止やYCC(イールドカーブ・コントロール)の追加緩和等が観測されている。
市場では米FRBの次回7月FOMCの利下げは通例の0.25%でなく0.50%の大幅利下げもありうるとの見方が浮上している。しかも、米FRBが3月に2017年秋から始めた保有資産縮小(テーパリング)を今秋9月末で止める方針を言明していたが、ここに来て7月の利下げと共にテーパリング前倒し中止の可能性が浮上している。
確かに、米景気減速が顕在化し年内3回利下げ説が台頭している中で資産縮小の「量的引き締め」は筋が通らない。『第4弾』発動による米中貿易戦争の激化は、月末の米中首脳会談が実現することで延期となろうが、『逆イールド』という債券市場が発するリセッション気配を軽視すると『too late』に陥りかねない。
すでに、中国人民銀行も年内2回の利下げが観測され、FRBにECBの追随利下げに日銀が先行すれば、世界4大中銀の再緩和に『金融相場』が蘇生し、株高『資産効果』が戦後最長のアベノミクス景気拡大が支援される。

 

米アップルとトランプ政権間のディール

米アップルは、トランプ米政権が計画する対中追加関税に反対する意向を示した。導入されれば、同社の米経済への貢献が低下し、世界市場における同社の競争力が損なわれると主張した。同社の見解が20日、政府のウェブサイトに掲載された。
トランプ政権は先月、中国への制裁関税の第4弾として、携帯電話など約3000億ドル分の製品に最大25%の関税を課す計画を表明した。トランプ氏は習主席との会談が不調に終われば実施するとしている。同社が政府に提出した文書には、アップルが米財務省に納める法人税額は米企業最大であることのほか、同社が昨年公表した今後5年間で米経済に3500億ドル超の直接的貢献を行う計画も記されている。

 

欧米イベント

○16:15   6月仏製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値(予想:50.7)
○16:15   6月仏サービス部門PMI速報値(予想:51.5)
○16:30   6月独製造業PMI速報値(予想:44.5)
○16:30   6月独サービス部門PMI速報値(予想:55.4)
○17:00   6月ユーロ圏製造業PMI速報値(予想:48.0)
○17:00   6月ユーロ圏サービス部門PMI速報値(予想:52.9)
○17:30   5月香港CPI(予想:前年同月比2.8%)
○21:30   4月カナダ小売売上高(予想:前月比0.2%/自動車を除く前月比0.3%)
○21:30   テンレイロ英中銀金融政策委員会(MPC)委員、講演
○22:45   6月米製造業PMI速報値(予想:50.4)
○22:45   6月米サービス部門PMI速報値(予想:51.0)
○22:45   6月米総合PMI速報値
○23:00   5月米中古住宅販売件数(予想:前月比1.2%/年率換算525万件)
○22日01:00   ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事、メスター米クリーブランド連銀総裁、講演
○22日01:00   ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演
○22日04:00   デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
○スウェーデン(夏至祭)、休場
○23日 トルコ・イスタンブール市長選再実施

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