FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

日経平均株価:米中貿易摩擦激化懸念で上げ幅縮小

前日のNYダウ214ドル高で3日続伸したことや、1ドル110円台の円安を好感して海外投資家の先物買いに一時上げ幅を336円へ広げた。しかし、上海株の下落や米国の中国ファーウェイの禁輸令による米中貿易摩擦激化を懸念した戻り待ち売りに押された。また、週末を控えた後場で様子見ムードも広がった。結局、前日比187円高の2万1250円と反発して終了した。

 

東京外国為替市場:米中貿易激化懸念でリスク回避の円買い

ドル/円は、本邦輸入企業のドル買い・円売りや日経平均株価の反発に支えられ一時100.02円近辺まで上昇した。しかし、トランプ大統領が対中強硬姿勢を崩しておらず、上値を追う動きは限られた。その後は、上海総合株価指数の反落を眺めて利食い売りなどに押され109.85円付近へ下落した。午後に入ってもこの流れが続き、中国こ国営メディアが『中国は米国との通商協議を継続する気がない』と報じたことも嫌気され109.60円付近まで下落した。ユーロ/ドルは、1.11ドル台後半で小幅な値動きとなった。欧州勢待ちの様相となっている。

 

5月月例経済報告は景気判断を引き下げる方向

日本政府は5月月例経済報告で、景気の総括判断を引き下げる方向で検討を始めた、と報じている。米中対立の激化で輸出・生産の回復時期が後ずれする可能性が出てきたほか、20日に公表予定の2019年1-3月期のGDP1次速報が、前期比マイナスとなる公算が大きく、これまで堅調だった設備投資や消費も下振れつつある。

 

海外投資家は日本株売り越しに転じる

大阪取引所が16日発表した5月第1週(7-10日)の日経平均先物とTOPIX先物の投資部門別売買動向によれば、海外投資家は2週連続で売り越し、日経平均先物とTOPIX先物の合計売越額は6378億円と3月第4週以来の大きさとなった。一方、東京証券取引所が10日発表した5月第1週(5月7-10日)の投資部門別株式売買動向(東京など2市場1-2部・新興市場計)によれば、海外投資家は5週ぶりに売り越し、売越額は191億円と前の週の買越額3079億円から売り越しに転じた。

 

米国のファーウェイに対する輸出規制に対して中国は大人対応

米商務省は15日、安全保障上の懸念があるとして輸出を規制する外国企業のリスト(エンティティー・リスト)に、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と関連企業約70社を追加したと発表した。

中国外交部の陸報道官は16日に開かれた定例記者会見で、米当局がファーウェイに対する事実上の『禁輸令』を発動したことを巡り、中国が同国に進出する米国企業の標的に対抗措置をとることの警戒が広がっていることについて『心配する必要はない』とコメントした。陸報道官は、在中外資系企業は合法的な経営を行ってさえいれば、心配する必要はないと発言した。また、同日に中国商務部で開かれた定例記者会見で、高峰報道官は中国が最も外資の歓迎を受ける市場の一つだと強調し、全ての在中外資系企業の合法的な権益は中国政府の保護を受けることが出来るとの考えを示した。

 

中国は関税引き上げ前から米国産豚肉の発注を取り消す

米政府が中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を10%から25%に引き上げると表明した週に、中国の業者が3247トンの 米国産豚肉の発注を取り消していたことが16日、米農務省の統計で明らかになった。 こうした発注の取り消しがあったのは5月9日までの週。米政府は10日付で関税率を10%から25%に引き上げている。
農務省の統計によると、今年に入ってからの中国業者による豚肉の購入の取り消しは、2月28日までの週が53トン、3月21日までの週が999トン、4月18日までの週が214トン。 中国業者が購入を控えれば米精肉業界は打撃を受ける。

 

米国市場では5月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が公表

参考となる4月確報値は97.2で速報値96.9から上方修正された。5月については金融環境に大きな変化がないことや雇用上情勢はまずまず良好であることから、4月実績をやや上回る可能性がある。

 

欧米イベント

○18:00   3月ユーロ圏建設支出
○18:00   4月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値(予想:前年比1.7%)
○18:00   4月ユーロ圏HICPコア改定値(予想:前年比1.2%)
○23:00   4月米景気先行指標総合指数(予想:前月比0.2%)
○23:00   5月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、速報値、予想:97.5)
○18日00:15   ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、討論会に参加
○18日02:40   クラリダ米連邦準備理事会(FRB)副議長、講演
○17-20日   1-3月期ロシア国内総生産(GDP)速報値(予想:前年比1.2%)
○欧州連合(EU)財務相理事会
○ノルウェー(憲法記念日)、休場
○18日 豪総選挙

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