FITS エコノミックレポート

欧米タイム直前市場コメント!

ポンドは上下のストップロスに要警戒

本日27日の英議会での首相案に代わる複数の案についての採決、明日28日の離脱協定案の3回目の採決予定などで、大振れする可能性があるので注意が必要となる。

 

日経平均株価:配当落ちを埋めきれず

前日のNYダウが140ドル高となったものの、本日が3月期末配当権利落ちにあたり配当落ち分の172円前後が日経平均を下押す展開となった。前日の大幅高の反動で主力株中心に戻り待ちの売りに押された。結局、前日比49円安の2万1378円と反落して終了した。

 

東京外国為替市場:ドルの下落は一服し110円台半ばでもみ合い

ドル/円は、日経平均株価の反落をながめて持ち高調整のドル売り・円買いが入り111.40円まで下落した。朝方に伝わった『FRB理事のスティーブン・ムーア氏が0.5%の利下げを主張した』との一部報道も、引き続きドルの重石となった。しかし、前日のNY市場で付けた110.36円が意識されると、ドルの下げは一服した。午後は、日経平均株価の下げ幅縮小が円売りを誘い、一時110.64円付近までじり高となった。しかし、明日から始まる閣僚級の米中通商協議を控えて上値を追う動きは限られ、110.60円を挟んでの値動きとなった。ユーロ/ドルは、欧州時間に予定されているドラギECB総裁の講演を前に、1.12ドル台半ばで方向感を欠く展開となった。

 

ニュージーランド中銀も予想外のハト派発言

ニュージーランド(NZ)中銀は27日、政策金利を1.75%と16年11月利下げ以降16回連続で据え置き、オア総裁が声明で金融政策について『次は利下げになる可能性が高い』と仰天発言、2月の両睨み姿勢から緩和姿勢に転じた。オア総裁は『世界経済の見通しは弱く、国内消費も減速』とし、コアCPI(消費者物価指数)上昇率の目標(1-3%)中間割れや住宅市場の軟調を利下げ理由に挙げた。なお、NZ中銀は昨年8月、『19年から20年にかけて金利を現在の水準に保つ』と表明、市場は『次は利上げ』と見ていただけに27日の『次は利下げ』声明を受け売りが加速した。

 

米国の原油生産量は世界首位

米国の原油生産量が2018年に45年ぶりに世界首位になったことが26日、米エネルギー情報局(EIA)の報告書で明らかになった。17年はロシア、サウジアラビアに次ぐ3位だったが、シェールオイルの増産により生産量が17年から約2割増え、両国を上回った。世界のエネルギー市場において米国の存在感が一段と高まりそうだ。
EIAによると、米国の原油生産は17年比17%増の日量平均1095万バレル。ロシア(1075万バレル)とサウジアラビア(1042万バレル)の生産量も17年実績から2-3%増えたが、米国の伸び幅が大きかった。石油メジャーBPの調べでは、シェールガスの採掘過程で発生する天然ガソリンを含めた生産量では、米国は14年にロシアとサウジアラビアを超えた。今回、より厳密なEIAの統計でも1973年以来の首位となった。

 

米国も貿易戦争の敗者:負担は消費者

米コロンビア大経済学部のデービッド・ワインスタイン教授は25日までに時事通信のインタビューに応じ、中国などを標的にトランプ米政権が相次ぎ発動した制裁関税によって、米消費者に大きな経済的損失が生じていると訴えた。その規模は月14億ドル(約1500億円)に達しており、『米国も国全体としては貿易戦争の敗者だ』と強調した。ワインスタイン教授らは2日公表の論文で、3弾に及ぶ対中制裁関税や鉄鋼・アルミニウムの輸入制限など米政権が昨年に発動した制裁関税の経済的影響について分析した。関税上乗せ分は海外の輸出業者が負担せず、そのまま消費者に転嫁されている実態を明らかにした。

 

米国の長短逆転の騒ぎも一服:数日間では景気後退サインにならず

米国債が下げ止まり、利回り曲線の逆転が一服したため、リスク回避が一段落した。米国の経済指標や債券動向を睨む展開となる。 リセッションの可能性を判断する上で最適とされる米国債の3カ月物と10年物の利回り逆転が一段落した。相変わらず利回りは逆転しているもののその差は縮小した。また、2年債と10年債の利回りは依然正常で一時10べーシスを割り込んだものの、その後は拡大基調にある。また、今回の長短利回り逆転を重要視していないエコノミスト、アナリストも少なくない。
まず景気後退入りを確実にするためには、3カ月債と10年債の利回りが1四半期平均で逆転する必要がある。数日の逆転では景気後退のサインにはならないとの調査結果がある。また、欧州や日本ではこのサインがうまく機能しておらず、国際的な信頼性もない。

 

米国市場では1月貿易収支が公表

12月の貿易収支は▲598億ドルとなった。世界的に需要が鈍化していることやドル高の影響で貿易赤字は拡大した。1月については、輸出がやや伸び悩んでいることから、貿易収支の改善は期待できないとみられる。ただし、輸入額はやや減少すると予想されており、貿易赤字の絶対額は多少縮小する見込み。

 

欧米イベント

○16:45   3月仏消費者信頼感指数(予想:96)
○16:45   2月仏卸売物価指数(PPI)
○17:00   ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁、講演
○17:00   ノボトニー・オーストリア中銀総裁、講演
○17:30   ビスコ・イタリア中銀総裁、講演
○17:45   プラートECB専務理事、講演
○19:00   ラウテンシュレーガーECB専務理事、講演
○19:45   デギンドスECB副総裁、講演
○20:00   MBA住宅ローン申請指数
○21:30   1月カナダ貿易収支(予想:35億カナダドルの赤字)
○21:30   1月米貿易収支(予想:570億ドルの赤字)
○22:30   メルシュECB専務理事、講演
○23:00   10-12月期米経常収支(予想:1300億ドルの赤字)
○23:30   EIA週間在庫統計
○28日02:00   米財務省、5年債入札
○28日02:30   ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○英下院、欧州連合(EU)離脱協定案の代替策を探る採決

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